利用規約
第1条（サービス内容）
本サービスは、国土交通省の国土数値情報、防災科学技術研究所のJ-SHIS、都道府県・市区町村が公開するデータなどの公開データを集めて整え、市区町村・町字・地点ごとに、Webサイト・REST API・MCP（Model Context Protocol）を通じて提供するものです。本サービスは当社が運営する民間のサービスであり、国・地方公共団体・データ提供元が運営する公式のサービスではありません。
第2条（データの性質・免責）
- 本サービスのデータは、公開データを当社が集約・加工したものです。原典の更新・訂正により、内容が変わることがあります。
- 収録しているデータには、調査時点や反映のタイミングによる遅れがあり、全ての地域を対象範囲としているとは限りません。データの集約や判定には自動処理を用いているため、誤りが含まれることがあります。重要な判断の前には、各ページとAPIの応答に記載した出典（一次データ）をご確認ください。
- 「区域外」「未評価」の表示は、当社が確認できた範囲での判定であり、実際の災害リスクが無いことを保証するものではありません。
- 本サービスの情報は、宅地建物取引業法上の重要事項説明その他の法定の説明義務を代替するものではありません。
- 本サービスは情報の提供を目的とするものであり、不動産の取引・投資その他の意思決定について助言を行うものではありません。本サービスを利用した判断は、利用者ご自身の責任で行ってください。
第3条（APIキー）
- REST API・MCPの利用には、当社所定の方法によるAPIキーの発行が必要です。APIキーは利用者ご自身で適切に管理してください。組織で利用する場合は、その組織内で利用を認められた方に限り共有できます。それ以外の第三者に貸与・譲渡・開示しないでください。
- APIキーの管理が不十分であったこと、または第三者に使用されたことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または過失による場合を除きます。
- 当社は、本規約に違反する利用があった場合、または不正利用を防ぐために必要な場合、事前の通知なくAPIキーを無効にすることがあります。
第4条（利用料金）
Webサイトの閲覧は無料です。REST API・MCPは現在β期間中で、課金はありません。β期間が終了したときは、発行済みのAPIキーは自動的にFreeプランへ移行します。Freeプランは、β期間の終了後も無料で提供を続けます。有料のプランを設ける場合は事前にご案内し、利用者の明示的なお申し込みなく有料のプランへ移行することはありません。料金とプランの詳細は料金ページに掲載します。
第5条（データ提供元の利用条件）
- 本サービスのデータには、国土数値情報・J-SHIS・都道府県のデータなど、提供元ごとの利用条件が適用されます。本サービスのデータを利用する場合は、各ページとAPIの応答に記載した出典と、各提供元の利用条件をご確認ください。出典の表示や参考文献の引用などは、各提供元が定める条件に従ってください。
- 防災科学技術研究所のJ-SHISの地震動予測地図データを、そのまま複製（ファイル形式を変換しての複製を含む）して第三者に頒布・譲渡することは、J-SHIS利用規約で禁じられています。
第6条（禁止事項）
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 本サービスの運営を妨げる行為、サーバーに過度な負荷をかける行為、レート制限を回避する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスを、国・地方公共団体・データ提供元の公式のサービスであるかのように誤認させる表示や利用
- 第5条のデータ提供元の利用条件に違反する利用
- 本サービスのデータを、誤りを含んだまま事実として第三者に断定的に示し、損害を生じさせる行為
- 本サービスの設備・システムへの不正アクセス、認証やアクセス制御を不正に回避する行為
第7条（知的財産・データの利用）
本サービスの構成・デザイン・ソフトウェアに関する知的財産権は当社に帰属します。元となる公開データの権利は、各提供元に帰属します。利用者は、法令と各提供元の利用条件の範囲内で、本サービスのデータを利用できます。
第8条（未成年の利用者）
未成年の方がAPIキーの発行を受ける場合、またはマイページなど登録を伴う機能を利用する場合は、親権者などの法定代理人の同意を得たうえで利用してください。
第9条（利用者の情報）
本サービスにおける利用者の情報の取り扱いは、プライバシーポリシーに定めます。
第10条（保証の否認・責任の制限）
本サービスとデータには第2条に記載した性質と限界があり、当社は、データに誤りや欠落がないこと、特定の目的に適合すること、提供が続くことを保証しません。この条は、当社が法令上負う責任を免除するものではありません。
本サービスの利用または利用できなかったことにより利用者に損害が生じ、当社が法令上の損害賠償責任を負う場合で、その損害が当社の軽過失によるときは、賠償の範囲を通常かつ直接の損害に限り、特別損害・間接損害・逸失利益を含めません。
当社の故意または重過失による損害には、前項の制限を適用しません。消費者契約法その他の法令により責任の免除・制限が認められない場合は、その法令に従います。
第11条（サービスの変更・中断・終了）
当社は、利用者に事前に通知したうえで、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。緊急の場合は、事前の通知なく行うことがあります。利用料金や利用条件の変更を伴う場合は、第4条と第12条に従います。
第12条（規約の変更）
当社は、変更が利用者一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、民法第548条の4に従って本規約を変更することがあります。
変更する場合は、変更する旨、変更後の内容と効力が生じる日を、変更の内容に応じた予告期間を設けて、本ページへの掲載その他の適切な方法で事前にお知らせします。この要件を満たさない変更は、利用者の個別の同意を得て行います。
第13条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社と利用者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条（お問い合わせ）
本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからご連絡ください。
制定日: 2026-09-25 / Cabocia株式会社