日本全図における沖縄県の位置 沖縄県内における西原町の位置 西原町の市区町村の形
出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域データ N03)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357

面積15.93km²、用途地域は住居系69%・工業系27%

地価水準

11.0万円/m²

2026年・地価公示・自治体内の全地点の平均

平均地価の前年比

+7.3%

2025年→2026年・同一地点の変動率ではありません

用途地域 住居系の割合

68.5%

面積比

学校や病院は近い?

学校18校、医療機関31施設(病床665床)

教育機関

小学校5校
中学校3校
高等学校1校
特別支援学校1校
幼稚園5校
短期大学1校
大学2校
合計18校

医療機関

病院2施設
診療所19施設
歯科診療所10施設
合計31施設
根拠を見る

学校 利用可能

学校数
18 校

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成。出典のデータページ(2021年度版)の原典資料(地理院地図)に記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)R3JHs917

医療機関 利用可能

医療機関数
31 施設
病床数合計
665 床

出典: 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成。出典のデータページ(2021年度版)の原典資料(地理院地図)に記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)R3JHs917 / 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

人口はどう変わる?

2020年 2.3万人〜7.5万人 → 2050年 2.0万人〜7.2万人(−12.0%〜−3.6%)

メッシュが行政界をまたぐため下限〜上限の幅で示します(内訳は根拠を参照)

将来推計人口(人)

0 2.0万 4.0万 6.0万 8.0万 2.3万〜7.5万 2020年 2.2万〜7.4万 2040年 2.0万〜7.2万 2050年 1.7万〜6.5万 2070年

濃い棒=下限(この自治体だけのメッシュ)/淡い帯=上限までの幅(行政界をまたぐメッシュを全部含めた場合)

根拠を見る

将来推計人口 実験的

年推計人口(下限〜上限)
2020年 23,275〜74,821 人
2040年 21,814〜74,426 人
2050年 20,476〜72,100 人
2070年 17,446〜64,912 人

2020→2050年 変化率: -12%〜-3.6%

下限=この自治体専有の1kmメッシュのみ集計 / 上限=近隣自治体と共有するメッシュの人口を全て含めて集計(メッシュが行政界をまたぐため一意の数値にできません)。

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

土地の高さは?

0.0m〜155.3m(平均59.7m)

人が居住する1kmメッシュの標高です

標高・傾斜(人が居住する1kmメッシュ)

平均標高 (m)59.7
最低標高 (m)0
最高標高 (m)155.3
中央値標高 (m)62.6
平均傾斜度 (°)5.89
根拠を見る

標高・傾斜 利用可能

平均標高 (m)
59.7
最低標高 (m)
0
最高標高 (m)
155.3
中央値標高 (m)
62.6
平均傾斜度 (°)
5.89

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)平成25情使第590号・(複製)平成25情複第581号

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)平成25情使第590号・(複製)平成25情複第581号

街に何がある?

上場企業の拠点4件、自治体の支援制度1件

支援制度・計画は収集済み自治体のみ掲載(全国網羅ではありません)

根拠を見る

上場企業の拠点分布 利用可能

有価証券報告書『主要な設備の状況』に記載された上場企業の拠点のみ。海外拠点・都道府県止まりの記載は含まない

拠点数
4 件
上場企業数
4 社
本店所在企業数(登記上)
0 社

市区町村に割り当てられなかった拠点(集計に含まない): 都道府県止まりの記載 14 件(同一都道府県内)/海外拠点 1617 件・広域表記 198 件(全国)

拠点種別拠点数企業数
工場・製造拠点 2 2
本社・本部 1 1
その他 1 1
企業名業種拠点数従業員数
森永乳業株式会社 食料品 1 —
人数記載あり 0/単一自治体の拠点 1
アルインコ株式会社 金属製品 1 —
人数記載あり 0/単一自治体の拠点 1
沖縄電力株式会社 電気・ガス業 1 —
人数記載あり 0/単一自治体の拠点 1
株式会社ダスキン サービス業 1 —
人数記載あり 0/単一自治体の拠点 1

並び順: 本店(登記上)の所在 → 従業員数 → 帳簿価額 → 拠点数。従業員数は、所在地がこの自治体だけと確認できた拠点のうち人数の記載がある拠点の合計で、自治体内の全従業員数ではありません(複数の場所を併記した拠点・所在地を確かめられない拠点・人数の記載が無い拠点は含みません)。

全国の上場企業データはEDINET DB(edinetdb.jp)で検索できます。

出典: EDINET DB(Cabocia株式会社)

自治体支援制度・計画 利用可能

収集済み自治体のみ掲載(全国網羅ではありません)

支援制度数(収集できた分)
1 件
計画数
0 件
区分件数
給付金・補助金等1

代表的な支援制度(一部抜粋):

全国の自治体政策データは政策DB(seisakudb.jp)で検索できます。

出典: 政策DB(Cabocia株式会社)

出典: EDINET DB(Cabocia株式会社) / 政策DB(Cabocia株式会社)

地価の傾向は?

地価公示の平均は2024年 95,450円/m² → 2026年 110,257円/m²(+15.5%)

地点数は年により変動します(内訳は根拠を参照)

地価公示(平均価格)の推移(円/m²)

70,000 80,000 90,000 100,000 110,000 120,000 75,713 2019年 80,775 2020年 82,363 2021年 84,925 2022年 89,188 2023年 95,450 2024年 102,713 2025年 110,257 2026年
根拠を見る

地価推移(自治体集計サマリ) 利用可能

年度制度地点数平均 (円/m²)最低 (円/m²)最高 (円/m²)
2026 地価調査 7 124,400 73,000 192,000
2026 地価公示 7 110,257 87,100 131,000
2025 地価調査 7 116,371 62,200 180,000
2025 地価公示 8 102,713 80,800 123,000
2024 地価調査 7 107,714 53,000 162,000
2024 地価公示 8 95,450 74,900 114,000
2023 地価調査 7 98,543 45,200 145,000
2023 地価公示 8 89,188 69,400 106,000
2022 地価調査 7 92,443 40,600 131,000
2022 地価公示 8 84,925 66,500 100,000

起点年(1983年、全53年分中の最古): 平均 34,900 円/m²

年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/47329/land-prices(無料APIキーが必要)

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

用途地域は?

住居系69%、工業系27%、商業系5%

用途地域の構成割合(面積ベース)

  • 住居系68.5%
  • 工業系27.0%
  • 商業系4.5%
根拠を見る

用途地域構成 利用可能

決定件数: 67 件 / 合計面積: 7.839 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種中高層住居専用地域 1.882 60 150 15
第1種低層住居専用地域 1.761 50 100 10
工業専用地域 1.578 — — 1
第2種低層住居専用地域 1.001 60 150 8
準工業地域 0.536 60 200 3
近隣商業地域 0.354 — — 9
第2種住居地域 0.319 60 200 11
準住居地域 0.259 60 200 4
第1種住居地域 0.093 — — 4
第2種中高層住居専用地域 0.057 — — 2

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

どのくらい建てられる?

第一種中高層住居専用地域(住居系で最大)は60% / 150%

面積加重の平均値です

建蔽率

60%

容積率

150%

第一種中高層住居専用地域(住居系で最大)の面積加重平均です

根拠を見る

用途地域構成 利用可能

決定件数: 67 件 / 合計面積: 7.839 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種中高層住居専用地域 1.882 60 150 15
第1種低層住居専用地域 1.761 50 100 10
工業専用地域 1.578 — — 1
第2種低層住居専用地域 1.001 60 150 8
準工業地域 0.536 60 200 3
近隣商業地域 0.354 — — 9
第2種住居地域 0.319 60 200 11
準住居地域 0.259 60 200 4
第1種住居地域 0.093 — — 4
第2種中高層住居専用地域 0.057 — — 2

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

防火・高さの制限は?

防火地域・準防火地域・高度地区の指定はありません

都市計画で指定されている区域

項目内容面積
都市計画道路 道路 —
都市公園 公園 0.009km²
区域区分 市街化調整区域 8.16km²
区域区分 市街化区域 7.839km²
土地区画整理事業 土地区画整理事業 0.643km²
都市計画区域 都市計画区域 15.918km²
根拠を見る

都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

種別内容面積 (km²)件数
都市計画道路 道路 — 21
都市公園 公園 0.009 4
区域区分 市街化調整区域 8.16 1
区域区分 市街化区域 7.839 1
土地区画整理事業 土地区画整理事業 0.643 2
都市計画区域 都市計画区域 15.918 1

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画はどこまで決まっている?

2024年時点で用途地域67件、その他の都市計画規制30件

根拠を見る

用途地域構成 利用可能

決定件数: 67 件 / 合計面積: 7.839 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種中高層住居専用地域 1.882 60 150 15
第1種低層住居専用地域 1.761 50 100 10
工業専用地域 1.578 — — 1
第2種低層住居専用地域 1.001 60 150 8
準工業地域 0.536 60 200 3
近隣商業地域 0.354 — — 9
第2種住居地域 0.319 60 200 11
準住居地域 0.259 60 200 4
第1種住居地域 0.093 — — 4
第2種中高層住居専用地域 0.057 — — 2

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

種別内容面積 (km²)件数
都市計画道路 道路 — 21
都市公園 公園 0.009 4
区域区分 市街化調整区域 8.16 1
区域区分 市街化区域 7.839 1
土地区画整理事業 土地区画整理事業 0.643 2
都市計画区域 都市計画区域 15.918 1

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

国土数値情報 農業地域(2015年度版)

農業地域の面積942.1ha(市区町村の面積に占める割合59.1%)、農用地区域の面積310.9ha(市区町村の面積に占める割合19.5%)

市区町村との重なりが1ha未満の区域は含めていません。

国土数値情報の農業地域(2015年度版)にもとづく区域です。現在の農業振興地域・農用地区域を表すものではありません。最新の区域は各市町村にご確認ください。

国土数値情報(農業地域)のページの記載 本データにおける細区分(「農用地区域」)のデータは、土地利用基本計画においても参考表示の扱いであり、精度は保証できません。

根拠を見る

国土数値情報 農業地域(2015年度版) 利用可能

農業地域の面積
942.1ha(市区町村の面積に占める割合59.1%)
農用地区域の面積
310.9ha(市区町村の面積に占める割合19.5%)

国土数値情報の農業地域(2015年度版)にもとづく区域です。現在の農業振興地域・農用地区域を表すものではありません。最新の区域は各市町村にご確認ください。

国土数値情報(農業地域)のページの記載 本データにおける細区分(「農用地区域」)のデータは、土地利用基本計画においても参考表示の扱いであり、精度は保証できません。

市区町村との重なりが1ha未満の区域は含めていません。

出典: 国土数値情報(農業地域データ)(国土交通省)をもとに、Cabocia株式会社が加工して作成

出典: 国土数値情報(農業地域データ)(国土交通省)をもとに、Cabocia株式会社が加工して作成

いつ、何が決まった?

この自治体の決定・変更の記録は、まだ掲載できる形になっていません(公開文書の走査は実施済みで、告示番号・決定日を確定できた記録のみを掲載しています)。

受付は準備中です。開始したらこの画面でお知らせします。

災害のリスクは?

区分別の数値を収録

根拠を見る
区分スコア想定最大浸水深 (m)
地震 100 —
液状化 20 —

洪水・津波・高潮・内水氾濫は市区町村単位のデータが未整備のため未収録です(都道府県単位のみ判明、検証中)。

公式ハザードマップ: 洪水 / 津波 / 土砂災害

指定区域の種類ごとの数

土砂災害件数指定主体
土砂災害警戒区域基準: 2025年度版 / 出典: 国土数値情報(土砂災害警戒区域データ)、当社が加工して作成 44件 沖縄県
土砂災害特別警戒区域基準: 2025年度版 / 出典: 国土数値情報(土砂災害警戒区域データ)、当社が加工して作成 20件 沖縄県
土砂災害警戒区域(指定前・基礎調査結果の公表) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
土砂災害特別警戒区域(指定前・基礎調査結果の公表) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
地すべり防止区域基準: 2021年度版 / 出典: 国土数値情報(地すべり防止区域データ)、当社が加工して作成 2件 国
急傾斜地崩壊危険区域基準: 2021年度版 / 出典: 国土数値情報(急傾斜地崩壊危険区域データ)、当社が加工して作成 4件 沖縄県
災害危険区域(急傾斜地崩壊等)基準: 2021年度版 / 出典: 国土数値情報(災害危険区域データ)、当社が加工して作成 2件 沖縄県
災害危険区域(地すべり等) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
砂防指定地基準: 2023年度版 / 出典: 国土数値情報(砂防指定地データ)、当社が加工して作成 6件 国
水害に関する指定区域件数指定主体
災害危険区域(水害:河川) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
災害危険区域(水害:海) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
災害危険区域(水害:河川・海) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —

建築基準法にもとづき自治体が条例で指定した区域です。浸水想定区域(洪水の想定)とは別の情報です。

その他の災害危険区域件数指定主体
災害危険区域(火山被害) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
災害危険区域(その他) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —

国土数値情報に収録された区域だけを数えています。最新の指定や、収録されていない区域は、市・県の公表で確認してください。区域が市区町村の境界をまたぐ時は、それぞれで数えています(災害危険区域はデータに記録された市区町村で、点で収録された区域は位置する市区町村で数えています)。急傾斜地崩壊危険区域と同じ場所が、災害危険区域にも指定されていることがあります。

件数は国土数値情報のデータの区域(地物)の数で、指定箇所の数とは一致しないことがあります。

指定区域の詳細については、区域を指定した都道府県にご確認ください。

国土数値情報(土砂災害警戒区域データ)の注意事項(公開条件表からの抜粋):

・本データは縮尺1/25,000~1/50,000相当の精度で作成されており、概略的な位置を示すものです。法定図書ではありません。そのため、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明等の根拠への利用ならびに申請資料や根拠を示す必要がある資料への利用はできません。

・本データは、都道府県内のすべての土砂災害警戒区域等を網羅しているわけではありません。そのため、厳密な位置を確認する必要がある場合は、本データの範囲外であっても必ず、土砂災害警戒区域等を指定した管理者(各都道府県の所管課や土木事務所等)が保有する資料を確認してください。

・土砂災害警戒区域等の指定や解除は随時行われますが、その情報が国土数値情報に直ちに反映されるものではありません。

・本データの利用により損失・損害が発生した場合、国土交通省ならびに原典資料提供元の各都道府県は一切の責任を負いません。

出典: 国土交通省 国土数値情報(ハザード)、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない(数値と区分のみ) J-SHIS利用規約

過去に何が起きた?

記録57件

根拠を見る
発生年災害種別名称出典
2023 災害救助法適用 令和5年台風第6号の影響による停電に伴う災害救助法の適用について【第2報】(PDF形式:388.4KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2023 災害救助法適用 (令和5年度災害)災害救助法第2条第3項に基づく救助終了の公示について(PDF形式:138KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2023 災害救助法適用 令和5年台風第6号の影響による停電に伴う災害救助法の適用について【第3報】(PDF形式:449.5KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2023 災害救助法適用 令和5年台風第6号の影響による停電に伴う災害救助法の適用について【第4報】(PDF形式:451.0KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2012 台風・暴風 沖縄県西原町の災害事例 防災科研 災害事例データベース
2012 台風・暴風 *平成24年台風第17号 防災科研 災害事例データベース
2011 台風・暴風 沖縄県西原町の災害事例 防災科研 災害事例データベース
2011 台風・暴風、土砂災害 沖縄県西原町の災害事例 防災科研 災害事例データベース
2010 地震 平成22年沖縄本島近海の地震 防災科研 災害事例データベース
2007 大雨、土砂災害 沖縄県西原町の災害事例 防災科研 災害事例データベース

出典: 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報(土砂災害・雪崩メッシュ)、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成

自治体の備えは?

項目39件

根拠を見る
計画名
地域防災計画
項目数
39 件

住民行動(一部抜粋):

  • 災害時の情報確認: 自治体の公式サイト、防災行政無線、メール等の情報入手手段を確認する
  • 避難行動: 自宅周辺の避難先と避難経路を確認する、避難情報の意味を確認する
  • 家庭の備え: 食料・飲料水・非常持出品を家庭で確認する
  • 要配慮者支援: 避難に支援が必要な家族の連絡先と移動方法を確認する
  • 医療・福祉: 医療機関、薬、福祉避難所など必要な支援先を確認する

一次資料(地域防災計画)

ライセンス: 自治体が公表する地域防災計画(利用条件は原典の公表元の案内を参照)

出典: 自治体地域防災計画(Cabocia構造化・規則による抜き出し)をCabocia株式会社が集約・加工して作成

避難できる場所は?

指定避難所9か所・指定緊急避難場所21か所

国土地理院の指定避難所(被災者が一定期間滞在する施設)と指定緊急避難場所(命を守るため緊急に避難する場所、災害の種類ごとに指定)を別々に数えています。

根拠を見る
指定避難所
9 か所(以前に取り込んだ版、国土地理院の更新日は不明)
受入対象者の記載がある指定避難所
0 か所
うち高齢者
0 か所
うち障がい者
0 か所
指定緊急避難場所
21 か所(以前に取り込んだ版、国土地理院の更新日は不明)
うち洪水
19 か所
うち崖崩れ・土石流・地滑り
18 か所
うち高潮
0 か所
うち地震
21 か所
うち津波
18 か所
うち大規模な火事
1 か所
うち内水氾濫
0 か所
うち火山現象
0 か所
人口(2025年 国勢調査 速報)
35,280 人
世帯数(2025年 国勢調査 速報)
14,331 世帯
人口(2020年度の値)
34,984 人
65歳以上人口(2020年度の値)
7,514 人

受入対象者の記載は国土地理院のデータの区分で、市町村の福祉避難所の一覧とは一致しないことがあります。

指定状況は公開時点のものです。データは随時更新され、未掲載の施設がある場合があります。実際の指定状況は市町村の公式情報でご確認ください。

出典: 避難所(国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter)、e-Stat 人口統計(総務省統計局)をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設(国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site)は出典のライセンス条件により件数を非公開

災害・ハザード情報について

津波の浸水想定は?

国土DBには未収録です(収録準備中)。浸水想定の有無はここでは判断できません

ハザード情報はどこで見る?

洪水・土砂災害・津波などの想定区域は、国土交通省の ハザードマップポータルでご確認ください

国土DBは、国土数値情報に収録された土砂災害の指定区域について、市区町村ごとの種類別の件数と、住所(町字)ごとの参考の照らし合わせを示しています。区域の形や地図は示していません。洪水・津波などの想定区域と、各区域の正確な範囲は、国土交通省のハザードマップポータルと各自治体の告示図書で確認してください。

そのほかのデータ

行政区域 利用可能

郡
中頭郡
面積
15.931 km²

出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357

都市計画決定・変更の変遷 未収集

この自治体の決定・変更の記録は、まだ掲載できる形になっていません(公開文書の走査は実施済みで、告示番号・決定日を確定できた記録のみを掲載しています)。

出典: 各自治体・都道府県が公表する都市計画決定/変更の告示・決定一覧表をCabocia株式会社が収集・構造化。事実(決定日・告示番号・種別・区域名)と一次出典リンクのみ配信(原文の再配信ではない)

この自治体のデータを持ち出す

API

REST API で、この自治体のデータをそのまま取得できます。

この自治体のデータをAPIで見る(無料APIキーが必要)

MCP

Model Context Protocol 経由で、AI から構造化データを取得できます。

AIで詳しく聞く

共有する

この場所の1枚カード

1枚カードは画像です。保存してそのまま共有できます。

データの出典(15件)
  • 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成。出典のデータページ(2021年度版)の原典資料(地理院地図)に記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)R3JHs917
  • 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)平成25情使第590号・(複製)平成25情複第581号
  • 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357
  • 政策DB(Cabocia株式会社)
  • EDINET DB(Cabocia株式会社)
  • 各自治体・都道府県が公表する都市計画決定/変更の告示・決定一覧表をCabocia株式会社が収集・構造化。事実(決定日・告示番号・種別・区域名)と一次出典リンクのみ配信(原文の再配信ではない)
  • 出典: 国土数値情報(農業地域データ)(国土交通省)をもとに、Cabocia株式会社が加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(ハザード)、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない(数値と区分のみ) J-SHIS利用規約
  • 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報(土砂災害・雪崩メッシュ)、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成
  • 自治体地域防災計画(Cabocia構造化・規則による抜き出し)をCabocia株式会社が集約・加工して作成
  • 避難所(国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter)、e-Stat 人口統計(総務省統計局)をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設(国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site)は出典のライセンス条件により件数を非公開