面積320.32km²、用途地域は住居系94%・商業系4%
地価水準
7.0万円/m²
2026年・地価公示・自治体内の全地点の平均
平均地価の前年比
+3.5%
2025年→2026年・同一地点の変動率ではありません
用途地域 住居系の割合
94.0%
面積比
学校28校、医療機関42施設（病床996床）
教育機関
| 小学校 | 10校 |
|---|---|
| 中学校 | 3校 |
| 高等学校 | 1校 |
| 特別支援学校 | 1校 |
| 幼稚園 | 8校 |
| 幼保連携型認定こども園 | 4校 |
| 大学 | 1校 |
| 合計 | 28校 |
医療機関
| 病院 | 4施設 |
|---|---|
| 診療所 | 27施設 |
| 歯科診療所 | 11施設 |
| 合計 | 42施設 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（学校）を加工して作成 / 国土交通省 国土数値情報（医療機関）を加工して作成
2020年 2.7万人〜3.4万人 → 2050年 2.0万人〜2.6万人（−25.5%〜−22.5%）
メッシュが行政界をまたぐため下限〜上限の幅で示します（内訳は根拠を参照）
将来推計人口（人）
濃い棒＝下限（この自治体だけのメッシュ）／淡い帯＝上限までの幅（行政界をまたぐメッシュを全部含めた場合）
| 年 | 推計人口（下限〜上限） |
|---|---|
| 2020年 | 27,243〜33,770 人 |
| 2040年 | 22,549〜28,691 人 |
| 2050年 | 20,284〜26,171 人 |
| 2070年 | 16,670〜21,959 人 |
2020→2050年 変化率: -25.5%〜-22.5%
出典: 国土交通省 国土数値情報（将来推計人口メッシュ）を加工して作成
20.7m〜1,061.4m（平均384.3m）
人が居住する1kmメッシュの標高です
標高・傾斜（人が居住する1kmメッシュ）
| 平均標高 (m) | 384.3 |
|---|---|
| 最低標高 (m) | 20.7 |
| 最高標高 (m) | 1061.4 |
| 中央値標高 (m) | 351.8 |
| 平均傾斜度 (°) | 13.76 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度）を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認（複製）平成25情使第590号・平成25情複第581号
上場企業の拠点3件、自治体の計画2件
支援制度・計画は収集済み自治体のみ掲載（全国網羅ではありません）
主な企業の拠点
市区町村に割り当てられなかった拠点（集計に含まない）: 都道府県止まりの記載 9 件（同一都道府県内）／海外拠点 1583 件・広域表記 199 件（全国）
| 拠点種別 | 拠点数 | 企業数 |
|---|---|---|
| 厚生施設 | 2 | 2 |
| 本社・本部 | 1 | 1 |
| 企業名 | 業種 | 拠点数 |
|---|---|---|
| リックス株式会社 | 卸売業 | 1 |
| 株式会社 ＪＦＬＡホールディングス | 食料品 | 1 |
| ＦＩＧ株式会社 | 情報・通信業 | 1 |
全国の上場企業データはEDINET DB（edinetdb.jp）で検索できます。
出典: EDINET DB(Cabocia株式会社) / 政策DB(Cabocia株式会社)
地価公示の平均は2024年 65,113円/m² → 2026年 69,500円/m²（+6.7%）
地点数は年により変動します（内訳は根拠を参照）
地価公示（平均価格）の推移（円/m²）
| 年度 | 制度 | 地点数 | 平均 (円/m²) | 最低 (円/m²) | 最高 (円/m²) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 地価調査 | 11 | 24,800 | 2,300 | 68,500 |
| 2026 | 地価公示 | 8 | 69,500 | 11,600 | 221,000 |
| 2025 | 地価調査 | 11 | 24,437 | 2,310 | 67,000 |
| 2025 | 地価公示 | 8 | 67,138 | 11,600 | 211,000 |
| 2024 | 地価調査 | 11 | 24,084 | 2,320 | 66,000 |
| 2024 | 地価公示 | 8 | 65,113 | 11,600 | 202,000 |
| 2023 | 地価調査 | 11 | 23,869 | 2,330 | 65,500 |
| 2023 | 地価公示 | 8 | 62,213 | 11,600 | 188,000 |
| 2022 | 地価調査 | 11 | 23,815 | 2,330 | 66,000 |
| 2022 | 地価公示 | 8 | 61,875 | 11,800 | 187,000 |
年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/44213/land-prices（無料APIキーが必要）
出典: 国土交通省 国土数値情報（地価公示・都道府県地価調査）を加工して作成
住居系94%、商業系4%、工業系2%
用途地域の構成割合（面積ベース）
決定件数: 38 件 / 合計面積: 10.949 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 第１種低層住居専用地域 | 3.921 | 50 | 100 | 7 |
| 第２種中高層住居専用地域 | 2.128 | 60 | 200 | 8 |
| 第１種中高層住居専用地域 | 2.124 | 60 | 200 | 9 |
| 第１種住居地域 | 1.883 | 60 | 200 | 4 |
| 商業地域 | 0.255 | 80 | 400 | 1 |
| 準工業地域 | 0.206 | 60 | 200 | 2 |
| 近隣商業地域 | 0.201 | 80 | 200 | 2 |
| 第２種住居地域 | 0.123 | 60 | 200 | 1 |
| 第２種低層住居専用地域 | 0.059 | 50 | 100 | 2 |
| 準住居地域 | 0.05 | 60 | 200 | 2 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
第一種低層住居専用地域（住居系で最大）は50% / 100%
面積加重の平均値です
建蔽率
50%
容積率
100%
第一種低層住居専用地域（住居系で最大）の面積加重平均です
決定件数: 38 件 / 合計面積: 10.949 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 第１種低層住居専用地域 | 3.921 | 50 | 100 | 7 |
| 第２種中高層住居専用地域 | 2.128 | 60 | 200 | 8 |
| 第１種中高層住居専用地域 | 2.124 | 60 | 200 | 9 |
| 第１種住居地域 | 1.883 | 60 | 200 | 4 |
| 商業地域 | 0.255 | 80 | 400 | 1 |
| 準工業地域 | 0.206 | 60 | 200 | 2 |
| 近隣商業地域 | 0.201 | 80 | 200 | 2 |
| 第２種住居地域 | 0.123 | 60 | 200 | 1 |
| 第２種低層住居専用地域 | 0.059 | 50 | 100 | 2 |
| 準住居地域 | 0.05 | 60 | 200 | 2 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
防火地域・準防火地域・高度地区の指定はありません
都市計画で指定されている区域
| 項目 | 内容 | 面積 |
|---|---|---|
| 都市計画道路 | 道路 | — |
| 特別用途地区 | 特別用途地区 | 2.969km² |
| 都市計画区域 | 都市計画区域 | 42.884km² |
| 種別 | 内容 | 面積 (km²) | 件数 |
|---|---|---|---|
| 都市計画道路 | 道路 | — | 10 |
| 特別用途地区 | 特別用途地区 | 2.969 | 9 |
| 都市計画区域 | 都市計画区域 | 42.884 | 2 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
2024年時点で用途地域38件、その他の都市計画規制21件
決定件数: 38 件 / 合計面積: 10.949 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 第１種低層住居専用地域 | 3.921 | 50 | 100 | 7 |
| 第２種中高層住居専用地域 | 2.128 | 60 | 200 | 8 |
| 第１種中高層住居専用地域 | 2.124 | 60 | 200 | 9 |
| 第１種住居地域 | 1.883 | 60 | 200 | 4 |
| 商業地域 | 0.255 | 80 | 400 | 1 |
| 準工業地域 | 0.206 | 60 | 200 | 2 |
| 近隣商業地域 | 0.201 | 80 | 200 | 2 |
| 第２種住居地域 | 0.123 | 60 | 200 | 1 |
| 第２種低層住居専用地域 | 0.059 | 50 | 100 | 2 |
| 準住居地域 | 0.05 | 60 | 200 | 2 |
| 種別 | 内容 | 面積 (km²) | 件数 |
|---|---|---|---|
| 都市計画道路 | 道路 | — | 10 |
| 特別用途地区 | 特別用途地区 | 2.969 | 9 |
| 都市計画区域 | 都市計画区域 | 42.884 | 2 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
この自治体の決定・変更の記録は、まだ掲載できる形になっていません（公開文書の走査は実施済みで、告示番号・決定日を確定できた記録のみを掲載しています）。
受付は準備中です。開始したらこの画面でお知らせします。
区分別の数値を収録
出典: 国土交通省 国土数値情報（ハザード）、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない（数値と区分のみ） J-SHIS利用規約
記録58件
| 発生年 | 災害種別 | 名称 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 災害救助法適用 | （令和６年度災害）災害救助法第２条第３項に基づく救助終了の公示について（PDF形式：202KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
| 2024 | 災害救助法適用 | 令和６年台風第10号に伴う災害救助法第２条第２項による災害救助法の適用について【第３報】（PDF形式：527.8KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
| 2024 | 災害救助法適用 | 令和６年台風第10号に伴う災害救助法第２条第２項による災害救助法の適用について【第７報】（PDF形式：604.1KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
| 2024 | 災害救助法適用 | 令和６年台風第10号に伴う災害救助法第２条第２項による災害救助法の適用について【第５報】（PDF形式：589.5KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
| 2024 | 災害救助法適用 | 令和６年台風第10号に伴う災害救助法第２条第２項による災害救助法の適用について【第４報】（PDF形式：560.9KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
| 2024 | 災害救助法適用 | 令和６年台風第10号に伴う災害救助法第２条第２項による災害救助法の適用について【第６報】（PDF形式：596.7KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
| 2022 | 災害救助法適用 | 令和4年台風第14号に伴う災害救助法第2条第2項による災害救助法の適用について【第5報】（PDF形式：558.0KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
| 2022 | 災害救助法適用 | 令和4年台風第14号に伴う災害救助法第2条第2項による災害救助法の適用について【第6報】（PDF形式：564.0KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
| 2022 | 災害救助法適用 | 令和4年台風第14号に伴う災害救助法第2条第2項による災害救助法の適用について【第7報】（PDF形式：572.7KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
| 2020 | 災害救助法適用 | 令和2年7月3日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用について【第7報】 (PDF形式：613.7KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
出典: 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報（土砂災害・雪崩メッシュ）、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成
項目75件
住民行動（一部抜粋）:
ライセンス: 自治体著作物（HOLD→既定RETAIN、既着地データは継続配信可）
出典: 自治体地域防災計画（Cabocia構造化・LLM抽出）をCabocia株式会社が集約・加工して作成
指定緊急避難場所・指定避難所86か所
指定緊急避難場所・指定避難所の数（種別内訳）です。
指定状況は公開時点のものです。実際の指定状況は市町村の公式情報でご確認ください。
出典: 避難所（国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter）、e-Stat 人口統計（総務省統計局）をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設（国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site）は出典のライセンス条件により件数を非公開
国土DBには未収録です（収録準備中）。浸水想定の有無はここでは判断できません
洪水・土砂災害・津波などの想定区域は、国土交通省の ハザードマップポータルでご確認ください
国土DBはハザード情報を提供していません（公式ポータルが正本です）。
この自治体の決定・変更の記録は、まだ掲載できる形になっていません（公開文書の走査は実施済みで、告示番号・決定日を確定できた記録のみを掲載しています）。
