学校や病院は近い？
学校10校、医療機関20施設（病床237床）
教育機関
| 小学校 | 6校 |
|---|---|
| 中学校 | 1校 |
| 高等学校 | 1校 |
| 幼稚園 | 1校 |
| 大学 | 1校 |
| 合計 | 10校 |
医療機関
| 病院 | 1施設 |
|---|---|
| 診療所 | 12施設 |
| 歯科診療所 | 7施設 |
| 合計 | 20施設 |
根拠を見る
学校 利用可能
- 学校数
- 10 校
医療機関 利用可能
- 医療機関数
- 20 施設
- 病床数合計
- 237 床
出典: 国土交通省 国土数値情報（学校）を加工して作成 / 国土交通省 国土数値情報（医療機関）を加工して作成
面積99.08km²、用途地域は住居系79%・商業系16%
地価水準
3.0万円/m²
2026年・地価公示・自治体内の全地点の平均
平均地価の前年比
+2.0%
2025年→2026年・同一地点の変動率ではありません
用途地域 住居系の割合
78.5%
面積比
人口はどう変わる？
2020年 1.3万人〜1.9万人 → 2050年 1.0万人〜1.6万人（−17.6%〜−16.8%）
メッシュが行政界をまたぐため下限〜上限の幅で示します（内訳は根拠を参照）
将来推計人口（人）
濃い棒＝下限（この自治体だけのメッシュ）／淡い帯＝上限までの幅（行政界をまたぐメッシュを全部含めた場合）
根拠を見る
将来推計人口 実験的
| 年 | 推計人口（下限〜上限） |
|---|---|
| 2020年 | 12,661〜18,708 人 |
| 2040年 | 11,295〜16,785 人 |
| 2050年 | 10,429〜15,568 人 |
| 2070年 | 9,039〜13,540 人 |
2020→2050年 変化率: -17.6%〜-16.8%
出典: 国土交通省 国土数値情報（将来推計人口メッシュ）を加工して作成
土地の高さは？
6.7m〜676.1m（平均227.0m）
人が居住する1kmメッシュの標高です
標高・傾斜（人が居住する1kmメッシュ）
| 平均標高 (m) | 227 |
|---|---|
| 最低標高 (m) | 6.7 |
| 最高標高 (m) | 676.1 |
| 中央値標高 (m) | 246.6 |
| 平均傾斜度 (°) | 10.36 |
根拠を見る
標高・傾斜 利用可能
- 平均標高 (m)
- 227
- 最低標高 (m)
- 6.7
- 最高標高 (m)
- 676.1
- 中央値標高 (m)
- 246.6
- 平均傾斜度 (°)
- 10.36
出典: 国土交通省 国土数値情報（標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度）を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認（複製）平成25情使第590号・平成25情複第581号
街に何がある？
上場企業の拠点1件
支援制度・計画は収集済み自治体のみ掲載（全国網羅ではありません）
主な企業の拠点
根拠を見る
上場企業の拠点分布 利用可能
- 拠点数
- 1 件
- 上場企業数
- 1 社
- 本店所在企業数（登記上）
- 0 社
市区町村に割り当てられなかった拠点（集計に含まない）: 都道府県止まりの記載 21 件（同一都道府県内）／海外拠点 1617 件・広域表記 198 件（全国）
| 拠点種別 | 拠点数 | 企業数 |
|---|---|---|
| 工場・製造拠点 | 1 | 1 |
| 企業名 | 業種 | 拠点数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ダスキン | サービス業 | 1 | 10人 人数記載あり 1／単一自治体の拠点 1 |
並び順: 本店（登記上）の所在 → 従業員数 → 帳簿価額 → 拠点数。従業員数は、所在地がこの自治体だけと確認できた拠点のうち人数の記載がある拠点の合計で、自治体内の全従業員数ではありません（複数の場所を併記した拠点・所在地を確かめられない拠点・人数の記載が無い拠点は含みません）。
全国の上場企業データはEDINET DB（edinetdb.jp）で検索できます。
自治体支援制度・計画 対象データなし
この自治体には該当するデータがありません（ライセンス上の制限ではなく、対象自体が存在しません。例: 都市計画区域外）。
出典: EDINET DB(Cabocia株式会社) / 政策DB(Cabocia株式会社)
地価の傾向は？
地価公示の平均は2024年 29,267円/m² → 2026年 30,400円/m²（+3.9%）
地点数は年により変動します（内訳は根拠を参照）
地価公示（平均価格）の推移（円/m²）
根拠を見る
地価推移（自治体集計サマリ） 利用可能
| 年度 | 制度 | 地点数 | 平均 (円/m²) | 最低 (円/m²) | 最高 (円/m²) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 地価調査 | 4 | 21,575 | 18,100 | 27,200 |
| 2026 | 地価公示 | 3 | 30,400 | 21,400 | 36,500 |
| 2025 | 地価調査 | 4 | 20,650 | 17,100 | 26,600 |
| 2025 | 地価公示 | 3 | 29,800 | 21,200 | 36,200 |
| 2024 | 地価調査 | 4 | 19,550 | 15,000 | 25,700 |
| 2024 | 地価公示 | 3 | 29,267 | 21,100 | 35,900 |
| 2023 | 地価調査 | 4 | 18,675 | 13,200 | 25,100 |
| 2023 | 地価公示 | 3 | 28,800 | 21,000 | 35,600 |
| 2022 | 地価調査 | 4 | 18,125 | 12,000 | 24,600 |
| 2022 | 地価公示 | 3 | 28,500 | 21,000 | 35,400 |
年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/43441/land-prices（無料APIキーが必要）
出典: 国土交通省 国土数値情報（地価公示・都道府県地価調査）を加工して作成
用途地域は？
住居系79%、商業系16%、工業系6%
用途地域の構成割合（面積ベース）
- 住居系78.5%
- 商業系15.6%
- 工業系5.9%
根拠を見る
用途地域構成 利用可能
決定件数: 15 件 / 合計面積: 2.005 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 第２種住居地域 | 0.454 | 60 | 200 | 3 |
| 第１種中高層住居専用地域 | 0.44 | 50 | 100 | 3 |
| 近隣商業地域 | 0.312 | 80 | 200 | 2 |
| 第１種低層住居専用地域 | 0.273 | 40 | 80 | 3 |
| 第２種低層住居専用地域 | 0.208 | 50 | 100 | 1 |
| 第１種住居地域 | 0.133 | 60 | 200 | 1 |
| 準工業地域 | 0.118 | 60 | 200 | 1 |
| 準住居地域 | 0.067 | 60 | 200 | 1 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
どのくらい建てられる？
第二種住居地域（住居系で最大）は60% / 200%
面積加重の平均値です
建蔽率
60%
容積率
200%
第二種住居地域（住居系で最大）の面積加重平均です
根拠を見る
用途地域構成 利用可能
決定件数: 15 件 / 合計面積: 2.005 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 第２種住居地域 | 0.454 | 60 | 200 | 3 |
| 第１種中高層住居専用地域 | 0.44 | 50 | 100 | 3 |
| 近隣商業地域 | 0.312 | 80 | 200 | 2 |
| 第１種低層住居専用地域 | 0.273 | 40 | 80 | 3 |
| 第２種低層住居専用地域 | 0.208 | 50 | 100 | 1 |
| 第１種住居地域 | 0.133 | 60 | 200 | 1 |
| 準工業地域 | 0.118 | 60 | 200 | 1 |
| 準住居地域 | 0.067 | 60 | 200 | 1 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
防火・高さの制限は？
防火地域・準防火地域・高度地区の指定はありません
都市計画で指定されている区域
| 項目 | 内容 | 面積 |
|---|---|---|
| 都市計画区域 | 都市計画区域 | 22.15km² |
根拠を見る
都市計画規制（用途地域以外） 利用可能
| 種別 | 内容 | 面積 (km²) | 件数 |
|---|---|---|---|
| 都市計画区域 | 都市計画区域 | 22.15 | 4 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
都市計画はどこまで決まっている？
2024年時点で用途地域15件、その他の都市計画規制4件
根拠を見る
用途地域構成 利用可能
決定件数: 15 件 / 合計面積: 2.005 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 第２種住居地域 | 0.454 | 60 | 200 | 3 |
| 第１種中高層住居専用地域 | 0.44 | 50 | 100 | 3 |
| 近隣商業地域 | 0.312 | 80 | 200 | 2 |
| 第１種低層住居専用地域 | 0.273 | 40 | 80 | 3 |
| 第２種低層住居専用地域 | 0.208 | 50 | 100 | 1 |
| 第１種住居地域 | 0.133 | 60 | 200 | 1 |
| 準工業地域 | 0.118 | 60 | 200 | 1 |
| 準住居地域 | 0.067 | 60 | 200 | 1 |
都市計画規制（用途地域以外） 利用可能
| 種別 | 内容 | 面積 (km²) | 件数 |
|---|---|---|---|
| 都市計画区域 | 都市計画区域 | 22.15 | 4 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
国土数値情報 農業地域（2015年度版）
農業地域の面積6,597.6ha（市区町村の面積に占める割合66.6%）、農用地区域の面積1,708.6ha（市区町村の面積に占める割合17.2%）
市区町村との重なりが1ha未満の区域は含めていません。
国土数値情報の農業地域（2015年度版）にもとづく区域です。現在の農業振興地域・農用地区域を表すものではありません。最新の区域は各市町村にご確認ください。
国土数値情報（農業地域）のページの記載 本データにおける細区分（「農用地区域」）のデータは、土地利用基本計画においても参考表示の扱いであり、精度は保証できません。
根拠を見る
国土数値情報 農業地域（2015年度版） 利用可能
- 農業地域の面積
- 6,597.6ha（市区町村の面積に占める割合66.6%）
- 農用地区域の面積
- 1,708.6ha（市区町村の面積に占める割合17.2%）
国土数値情報の農業地域（2015年度版）にもとづく区域です。現在の農業振興地域・農用地区域を表すものではありません。最新の区域は各市町村にご確認ください。
国土数値情報（農業地域）のページの記載 本データにおける細区分（「農用地区域」）のデータは、土地利用基本計画においても参考表示の扱いであり、精度は保証できません。
市区町村との重なりが1ha未満の区域は含めていません。
出典: 国土数値情報（農業地域データ）（国土交通省）をもとに、Cabocia株式会社が加工して作成
いつ、何が決まった？
この自治体の決定・変更の記録は、まだ収集できていません（未到達）。
受付は準備中です。開始したらこの画面でお知らせします。
災害のリスクは？
区分別の数値を収録
根拠を見る
出典: 国土交通省 国土数値情報（ハザード）、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない（数値と区分のみ） J-SHIS利用規約
過去に何が起きた？
記録9件
根拠を見る
| 発生年 | 災害種別 | 名称 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2025 | 地震 | 復興の鐘 | 国土地理院 自然災害伝承碑 |
| 2022 | 災害救助法適用 | 令和4年台風第14号に伴う災害救助法第2条第2項による災害救助法の適用について【第4報】（PDF形式：541.1KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
| 2022 | 災害救助法適用 | 令和4年台風第14号に伴う災害救助法第2条第2項による災害救助法の適用について【第5報】（PDF形式：558.0KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
| 2022 | 災害救助法適用 | 令和4年台風第14号に伴う災害救助法第2条第2項による災害救助法の適用について【第3報】（PDF形式：541.3KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
| 2022 | 災害救助法適用 | 令和4年台風第14号に伴う災害救助法第2条第2項による災害救助法の適用について【第6報】（PDF形式：564.0KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
| 2022 | 災害救助法適用 | 令和4年台風第14号に伴う災害救助法第2条第2項による災害救助法の適用について【第2報】（PDF形式：535.2KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
| 2022 | 災害救助法適用 | 令和4年台風第14号に伴う災害救助法第2条第2項による災害救助法の適用について【第7報】（PDF形式：572.7KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
| 1991 | 洪水 | 水越川災害復旧碑 | 国土地理院 自然災害伝承碑 |
| — | 災害救助法適用 | 熊本県熊本地方の地震に係る災害救助法の適用について【第1報】 (PDF形式：140.9KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
出典: 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報（土砂災害・雪崩メッシュ）、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成
自治体の備えは？
収録がありません
出典: 各自治体が公表する地域防災計画をCabocia株式会社が収集し、本文の該当箇所を決まった規則で抜き出して構造化（本文の抜き出しと要約に生成AIは使っていません）。一次資料リンクは各項目のsource_urlを参照
避難できる場所は？
指定避難所25か所・指定緊急避難場所38か所
国土地理院の指定避難所（被災者が一定期間滞在する施設）と指定緊急避難場所（命を守るため緊急に避難する場所、災害の種類ごとに指定）を別々に数えています。
根拠を見る
- 指定避難所
- 25 か所（以前に取り込んだ版、国土地理院の更新日は不明）
- 受入対象者の記載がある指定避難所
- 3 か所
- うち高齢者
- 1 か所
- うち障がい者
- 0 か所
- 指定緊急避難場所
- 38 か所（以前に取り込んだ版、国土地理院の更新日は不明）
- うち洪水
- 29 か所
- うち崖崩れ・土石流・地滑り
- 33 か所
- うち高潮
- 0 か所
- うち地震
- 29 か所
- うち津波
- 0 か所
- うち大規模な火事
- 29 か所
- うち内水氾濫
- 0 か所
- うち火山現象
- 0 か所
- 人口（2025年 国勢調査 速報）
- 16,574 人
- 世帯数（2025年 国勢調査 速報）
- 6,614 世帯
- 人口（2020年度の値）
- 16,303 人
- 65歳以上人口（2020年度の値）
- 5,663 人
受入対象者の記載は国土地理院のデータの区分で、市町村の福祉避難所の一覧とは一致しないことがあります。
指定状況は公開時点のものです。データは随時更新され、未掲載の施設がある場合があります。実際の指定状況は市町村の公式情報でご確認ください。
出典: 避難所（国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter）、e-Stat 人口統計（総務省統計局）をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設（国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site）は出典のライセンス条件により件数を非公開
災害・ハザード情報について
津波の浸水想定は？
国土DBには未収録です（収録準備中）。浸水想定の有無はここでは判断できません
ハザード情報はどこで見る？
洪水・土砂災害・津波などの想定区域は、国土交通省の ハザードマップポータルでご確認ください
国土DBはハザード情報を提供していません（公式ポータルが正本です）。
そのほかのデータ
行政区域 利用可能
- 郡
- 上益城郡
- 面積
- 99.084 km²
都市計画決定・変更の変遷 未収集
この自治体の決定・変更の記録は、まだ収集できていません（未到達）。
この自治体のデータを持ち出す
データの出典（14件）
- 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
- 国土交通省 国土数値情報（地価公示・都道府県地価調査）を加工して作成
- 国土交通省 国土数値情報（将来推計人口メッシュ）を加工して作成
- 国土交通省 国土数値情報（学校）を加工して作成
- 国土交通省 国土数値情報（医療機関）を加工して作成
- 国土交通省 国土数値情報（標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度）を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認（複製）平成25情使第590号・平成25情複第581号
- 国土交通省 国土数値情報（行政区域）を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認（複製）R5JHf357
- 政策DB(Cabocia株式会社)
- EDINET DB(Cabocia株式会社)
- 各自治体・都道府県が公表する都市計画決定/変更の告示・決定一覧表をCabocia株式会社が収集・構造化。事実（決定日・告示番号・種別・区域名）と一次出典リンクのみ配信（原文の再配信ではない）
- 出典: 国土数値情報（農業地域データ）（国土交通省）をもとに、Cabocia株式会社が加工して作成
- 国土交通省 国土数値情報（ハザード）、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない（数値と区分のみ） J-SHIS利用規約
- 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報（土砂災害・雪崩メッシュ）、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成
- 避難所（国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter）、e-Stat 人口統計（総務省統計局）をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設（国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site）は出典のライセンス条件により件数を非公開