面積135.69km²、用途地域は住居系78%・工業系14%
地価水準
3.1万円/m²
2026年・地価公示・自治体内の全地点の平均
平均地価の前年比
+3.1%
2025年→2026年・同一地点の変動率ではありません
用途地域 住居系の割合
77.9%
面積比
学校43校、医療機関86施設（病床1,323床）
教育機関
| 小学校 | 14校 |
|---|---|
| 中学校 | 6校 |
| 高等学校 | 3校 |
| 幼稚園 | 15校 |
| 幼保連携型認定こども園 | 2校 |
| 大学 | 1校 |
| 専修学校 | 1校 |
| 各種学校 | 1校 |
| 合計 | 43校 |
医療機関
| 病院 | 7施設 |
|---|---|
| 診療所 | 51施設 |
| 歯科診療所 | 28施設 |
| 合計 | 86施設 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（学校）を加工して作成 / 国土交通省 国土数値情報（医療機関）を加工して作成
2020年 5.3万人〜6.8万人 → 2050年 3.3万人〜4.5万人（−38.2%〜−34.0%）
メッシュが行政界をまたぐため下限〜上限の幅で示します（内訳は根拠を参照）
将来推計人口（人）
濃い棒＝下限（この自治体だけのメッシュ）／淡い帯＝上限までの幅（行政界をまたぐメッシュを全部含めた場合）
| 年 | 推計人口（下限〜上限） |
|---|---|
| 2020年 | 52,815〜68,233 人 |
| 2040年 | 39,440〜53,102 人 |
| 2050年 | 32,646〜45,027 人 |
| 2070年 | 21,171〜30,908 人 |
2020→2050年 変化率: -38.2%〜-34%
出典: 国土交通省 国土数値情報（将来推計人口メッシュ）を加工して作成
0.0m〜430.6m（平均41.7m）
人が居住する1kmメッシュの標高です
標高・傾斜（人が居住する1kmメッシュ）
| 平均標高 (m) | 41.7 |
|---|---|
| 最低標高 (m) | 0 |
| 最高標高 (m) | 430.6 |
| 中央値標高 (m) | 21.9 |
| 平均傾斜度 (°) | 7.71 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度）を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認（複製）平成25情使第590号・平成25情複第581号
上場企業の拠点12件、自治体の計画5件
支援制度・計画は収集済み自治体のみ掲載（全国網羅ではありません）
市区町村に割り当てられなかった拠点（集計に含まない）: 都道府県止まりの記載 16 件（同一都道府県内）／海外拠点 1583 件・広域表記 199 件（全国）
| 拠点種別 | 拠点数 | 企業数 |
|---|---|---|
| その他 | 5 | 3 |
| 工場・製造拠点 | 4 | 3 |
| 研究所・開発拠点 | 3 | 2 |
| 企業名 | 業種 | 拠点数 |
|---|---|---|
| リゾートトラスト株式会社 | サービス業 | 3 |
| ＯＡＴアグリオ株式会社 | 化学 | 3 |
| 共和レザー株式会社 | 化学 | 2 |
| 大塚ホールディングス株式会社 | 医薬品 | 2 |
| 四国化成ホールディングス株式会社 | 化学 | 1 |
| 株式会社ハローズ | 小売業 | 1 |
全国の上場企業データはEDINET DB（edinetdb.jp）で検索できます。
出典: EDINET DB(Cabocia株式会社) / 政策DB(Cabocia株式会社)
地価公示の平均は2024年 30,718円/m² → 2026年 31,006円/m²（+0.9%）
地点数は年により変動します（内訳は根拠を参照）
地価公示（平均価格）の推移（円/m²）
| 年度 | 制度 | 地点数 | 平均 (円/m²) | 最低 (円/m²) | 最高 (円/m²) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 地価調査 | 9 | 35,478 | 11,700 | 56,100 |
| 2026 | 地価公示 | 16 | 31,006 | 13,600 | 66,700 |
| 2025 | 地価調査 | 9 | 35,578 | 11,800 | 56,500 |
| 2025 | 地価公示 | 16 | 30,081 | 13,600 | 67,700 |
| 2024 | 地価調査 | 9 | 35,667 | 11,900 | 57,000 |
| 2024 | 地価公示 | 17 | 30,718 | 13,700 | 68,200 |
| 2023 | 地価調査 | 9 | 35,745 | 12,000 | 57,400 |
| 2023 | 地価公示 | 17 | 30,847 | 13,800 | 68,700 |
| 2022 | 地価調査 | 9 | 35,878 | 12,200 | 58,000 |
| 2022 | 地価公示 | 17 | 31,024 | 13,900 | 69,400 |
年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/36202/land-prices（無料APIキーが必要）
出典: 国土交通省 国土数値情報（地価公示・都道府県地価調査）を加工して作成
住居系78%、工業系14%、商業系8%
用途地域の構成割合（面積ベース）
決定件数: 52 件 / 合計面積: 13.437 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 第１種住居地域 | 5.65 | 60 | 200 | 9 |
| 第１種中高層住居専用地域 | 3.7 | 60 | 200 | 17 |
| 第１種低層住居専用地域 | 1.055 | 50 | 80 | 5 |
| 工業地域 | 0.904 | 60 | 200 | 5 |
| 準工業地域 | 0.854 | 60 | 200 | 4 |
| 商業地域 | 0.548 | 80 | 400 | 3 |
| 近隣商業地域 | 0.541 | 80 | 260.9 | 7 |
| 工業専用地域 | 0.121 | 60 | 200 | 1 |
| 準住居地域 | 0.063 | 60 | 200 | 1 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
第一種住居地域（住居系で最大）は60% / 200%
面積加重の平均値です
建蔽率
60%
容積率
200%
第一種住居地域（住居系で最大）の面積加重平均です
決定件数: 52 件 / 合計面積: 13.437 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 第１種住居地域 | 5.65 | 60 | 200 | 9 |
| 第１種中高層住居専用地域 | 3.7 | 60 | 200 | 17 |
| 第１種低層住居専用地域 | 1.055 | 50 | 80 | 5 |
| 工業地域 | 0.904 | 60 | 200 | 5 |
| 準工業地域 | 0.854 | 60 | 200 | 4 |
| 商業地域 | 0.548 | 80 | 400 | 3 |
| 近隣商業地域 | 0.541 | 80 | 260.9 | 7 |
| 工業専用地域 | 0.121 | 60 | 200 | 1 |
| 準住居地域 | 0.063 | 60 | 200 | 1 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
防火地域・準防火地域・高度地区の指定はありません
都市計画で指定されている区域
| 項目 | 内容 | 面積 |
|---|---|---|
| 立地適正化計画 | 立地適正化計画区域 | 104.882km² |
| 立地適正化計画 | 居住誘導区域 | 5.119km² |
| 立地適正化計画 | 都市機能誘導区域 | 2.0km² |
| 区域区分 | 市街化調整区域 | 91.626km² |
| 区域区分 | 市街化区域 | 13.256km² |
| 都市計画区域 | 都市計画区域 | 104.882km² |
| 種別 | 内容 | 面積 (km²) | 件数 |
|---|---|---|---|
| 立地適正化計画 | 立地適正化計画区域 | 104.882 | 1 |
| 立地適正化計画 | 居住誘導区域 | 5.119 | 5 |
| 立地適正化計画 | 都市機能誘導区域 | 2.0 | 1 |
| 区域区分 | 市街化調整区域 | 91.626 | 4 |
| 区域区分 | 市街化区域 | 13.256 | 6 |
| 都市計画区域 | 都市計画区域 | 104.882 | 10 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
2024年時点で用途地域52件、その他の都市計画規制27件
決定件数: 52 件 / 合計面積: 13.437 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 第１種住居地域 | 5.65 | 60 | 200 | 9 |
| 第１種中高層住居専用地域 | 3.7 | 60 | 200 | 17 |
| 第１種低層住居専用地域 | 1.055 | 50 | 80 | 5 |
| 工業地域 | 0.904 | 60 | 200 | 5 |
| 準工業地域 | 0.854 | 60 | 200 | 4 |
| 商業地域 | 0.548 | 80 | 400 | 3 |
| 近隣商業地域 | 0.541 | 80 | 260.9 | 7 |
| 工業専用地域 | 0.121 | 60 | 200 | 1 |
| 準住居地域 | 0.063 | 60 | 200 | 1 |
| 種別 | 内容 | 面積 (km²) | 件数 |
|---|---|---|---|
| 立地適正化計画 | 立地適正化計画区域 | 104.882 | 1 |
| 立地適正化計画 | 居住誘導区域 | 5.119 | 5 |
| 立地適正化計画 | 都市機能誘導区域 | 2.0 | 1 |
| 区域区分 | 市街化調整区域 | 91.626 | 4 |
| 区域区分 | 市街化区域 | 13.256 | 6 |
| 都市計画区域 | 都市計画区域 | 104.882 | 10 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
この自治体の決定・変更の記録は、まだ掲載できる形になっていません（公開文書の走査は実施済みで、告示番号・決定日を確定できた記録のみを掲載しています）。
受付は準備中です。開始したらこの画面でお知らせします。
区分別の数値を収録
出典: 国土交通省 国土数値情報（ハザード）、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない（数値と区分のみ） J-SHIS利用規約
記録18件
| 発生年 | 災害種別 | 名称 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2004 | 台風・暴風 | 平成16年台風第21号、秋雨前線 | 防災科研 災害事例データベース |
| 2004 | 台風・暴風 | 平成16年台風第23号、前線 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1995 | 地震 | 阪神淡路大震災 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1990 | 雪害 | 徳島県鳴門市の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1979 | 台風・暴風 | *9月24日から10月1日までの間の豪雨及び暴風雨(台風第16号)による災害 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1976 | 台風・暴風 | 昭和51年台風第17号 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1972 | 台風・暴風 | 徳島県鳴門市の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1970 | 台風・暴風 | 徳島県鳴門市の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1965 | 台風・暴風 | 徳島県鳴門市の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1965 | 台風・暴風 | 徳島県鳴門市の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
出典: 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報（土砂災害・雪崩メッシュ）、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成
項目53件
住民行動（一部抜粋）:
ライセンス: 自治体著作物（HOLD→既定RETAIN、既着地データは継続配信可）
出典: 自治体地域防災計画（Cabocia構造化・LLM抽出）をCabocia株式会社が集約・加工して作成
指定緊急避難場所・指定避難所151か所
指定緊急避難場所・指定避難所の数（種別内訳）です。
指定状況は公開時点のものです。実際の指定状況は市町村の公式情報でご確認ください。
出典: 避難所（国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter）、e-Stat 人口統計（総務省統計局）をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設（国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site）は出典のライセンス条件により件数を非公開
国土DBには未収録です（収録準備中）。浸水想定の有無はここでは判断できません
洪水・土砂災害・津波などの想定区域は、国土交通省の ハザードマップポータルでご確認ください
国土DBはハザード情報を提供していません（公式ポータルが正本です）。
この自治体の決定・変更の記録は、まだ掲載できる形になっていません（公開文書の走査は実施済みで、告示番号・決定日を確定できた記録のみを掲載しています）。
