加古川市(兵庫県)

自治体コード: 28210  |  データをJSONで見る: /v1/munis/28210無料APIキー発行が必要)

用途地域構成 利用可能

決定件数: 174 件 / 合計面積: 40.228 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種中高層住居専用地域 11.459 60 200 40
第1種住居地域 6.928 60 200 37
工業専用地域 5.85 60 200 2
第1種低層住居専用地域 4.273 50.4 102.2 17
工業地域 4.194 60 200 11
第2種住居地域 1.932 60 201.1 15
準工業地域 1.559 60 200 9
近隣商業地域 1.368 80 264.8 16
第2種中高層住居専用地域 0.795 60 200 7
準住居地域 0.78 60 200 9
第2種低層住居専用地域 0.688 59.3 146.5 6
商業地域 0.401 80 411 5

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

種別内容面積 (km²)件数
防火・準防火地域 準防火地域 1.16 3
防火・準防火地域 防火地域 0.022 1
地区計画 地区計画 2.705 21
都市計画道路 道路 286
高度利用地区 高度利用地区 0.022 1
高度地区 高度地区 40.228 103
都市公園 緑地 3.85 1
都市公園 公園 1.529 75
都市公園 墓園 0.68 1
立地適正化計画 立地適正化計画区域 138.791 1
立地適正化計画 居住誘導区域 30.207 9
立地適正化計画 都市機能誘導区域 2.78 3
区域区分 市街化調整区域 98.563 7
区域区分 市街化区域 40.228 5
特別用途地区 特別用途地区 1.454 9
土地区画整理事業 土地区画整理事業 0.309 2
都市計画区域 都市計画区域 138.791 12
特定防災街区整備地区 特定防災街区整備地区 0.008 1

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

地価推移(自治体集計サマリ) 利用可能

年度制度地点数平均 (円/m²)最低 (円/m²)最高 (円/m²)
2026 地価公示 35 99,423 15,300 360,000
2025 地価公示 34 95,429 15,500 351,000
2024 地価公示 35 93,711 15,700 343,000
2023 地価調査 24 84,321 26,700 246,000
2023 地価公示 35 97,929 15,900 337,000
2022 地価調査 27 82,967 26,900 241,000
2022 地価公示 34 96,288 16,100 332,000
2021 地価調査 27 82,467 27,100 236,000
2021 地価公示 34 90,571 16,300 267,000
2020 地価調査 29 82,255 27,400 233,000

起点年(1983年、全50年分中の最古): 平均 102,770 円/m²

年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/28210/land-prices

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

将来推計人口 実験的

推計人口(下限〜上限)
2020年 218,526〜293,918 人
2040年 188,260〜251,778 人
2050年 169,321〜225,451 人
2070年 129,605〜171,704 人

2020→2050年 変化率: -22.5%〜-23.3%

下限=この自治体専有の1kmメッシュのみ集計 / 上限=近隣自治体と共有するメッシュの人口を全て含めて集計(メッシュが行政界をまたぐため一意の数値にできません)。

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

学校 利用可能

学校数
93 校

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成

医療機関 利用可能

医療機関数
320 施設
病床数合計
2,950 床

出典: 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

標高帯 利用可能

平均標高 (m)
30.1
最低標高 (m)
0
最高標高 (m)
296.6
中央値標高 (m)
21.1
平均傾斜度 (°)
4.39

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度5次メッシュ)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号

行政区域 利用可能

面積
138.493 km²

出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357