豊中市(大阪府)

自治体コード: 27203  |  データをJSONで見る: /v1/munis/27203無料APIキー発行が必要)

用途地域構成 利用可能

決定件数: 190 件 / 合計面積: 34.489 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種中高層住居専用地域 12.535 60 200 45
第1種低層住居専用地域 6.23 50.8 117.9 24
準工業地域 5.878 60 209.5 12
第1種住居地域 4.414 60 200.2 34
第2種中高層住居専用地域 1.833 60 206.2 22
近隣商業地域 1.366 80 277.1 28
工業地域 0.776 60 200 5
第2種住居地域 0.593 60 273.5 11
商業地域 0.551 80 555.5 5
準住居地域 0.266 60 300 3
第2種低層住居専用地域 0.045 40 80 1

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

種別内容面積 (km²)件数
防火・準防火地域 準防火地域 2.763 31
防火・準防火地域 防火地域 0.843 7
地区計画 地区計画 6.951 25
都市計画道路 広場 9
都市計画道路 道路 54
風致地区 風致地区 1.952 10
高度利用地区 高度利用地区 0.062 5
高度地区 高度地区 21.128 36
都市公園 緑地 2.36 50
都市公園 公園 0.966 122
立地適正化計画 立地適正化計画区域 36.192 2
立地適正化計画 居住誘導区域 30.295 13
立地適正化計画 都市機能誘導区域 8.611 7
区域区分 市街化区域 36.192 1
特別用途地区 特別用途地区 0.069 2
土地区画整理事業 土地区画整理事業 0.874 9
都市計画区域 都市計画区域 36.192 1

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

地価推移(自治体集計サマリ) 利用可能

年度制度地点数平均 (円/m²)最低 (円/m²)最高 (円/m²)
2026 地価公示 70 296,686 152,000 2,400,000
2025 地価公示 70 281,800 145,000 2,230,000
2024 地価公示 70 267,043 139,000 2,050,000
2023 地価調査 26 243,154 137,000 408,000
2023 地価公示 70 257,714 135,000 1,900,000
2022 地価調査 26 237,692 133,000 393,000
2022 地価公示 70 252,372 131,000 1,840,000
2021 地価調査 26 234,731 132,000 385,000
2021 地価公示 70 250,529 129,000 1,810,000
2020 地価調査 26 234,462 131,000 385,000

起点年(1983年、全50年分中の最古): 平均 259,955 円/m²

年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/27203/land-prices

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

将来推計人口 実験的

推計人口(下限〜上限)
2020年 297,802〜518,103 人
2040年 284,863〜493,213 人
2050年 274,085〜473,103 人
2070年 242,284〜416,801 人

2020→2050年 変化率: -8%〜-8.7%

下限=この自治体専有の1kmメッシュのみ集計 / 上限=近隣自治体と共有するメッシュの人口を全て含めて集計(メッシュが行政界をまたぐため一意の数値にできません)。

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

学校 利用可能

学校数
158 校

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成

医療機関 利用可能

医療機関数
682 施設
病床数合計
4,071 床

出典: 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

標高帯 利用可能

平均標高 (m)
33.7
最低標高 (m)
0.9
最高標高 (m)
131.9
中央値標高 (m)
28
平均傾斜度 (°)
1.77

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度5次メッシュ)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号

行政区域 利用可能

面積
36.268 km²

出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357