大阪市北区(大阪府)

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日本全図における大阪府の位置 大阪府内における大阪市北区の位置 大阪市北区の市区町村の形
出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域データ N03)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357

面積10.34km²、用途地域は住居系44%・工業系35%

地価水準

398.1万円/m²

2026年・地価公示・自治体内の全地点の平均

平均地価の前年比

+8.8%

2025年→2026年・同一地点の変動率ではありません

用途地域 住居系の割合

44.0%

面積比

学校や病院は近い?

学校1,009校、医療機関650施設(病床3,006床)

政令指定都市全体の集計値です(行政区ごとの内訳はありません)

教育機関

小学校296
中学校154
高等学校97
特別支援学校17
幼稚園170
幼保連携型認定こども園58
短期大学10
大学18
専修学校164
各種学校25
合計1,009

医療機関

病院8施設
診療所427施設
歯科診療所215施設
合計650施設
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学校 利用可能

政令市全体(大阪市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

学校数
1009 校

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成

医療機関 利用可能

医療機関数
650 施設
病床数合計
3,006 床

出典: 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成 / 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

人口はどう変わる?

2020年 5.6万人〜20.9万人 → 2050年 5.9万人〜22.2万人(+6.4%〜+6.1%)

メッシュが行政界をまたぐため下限〜上限の幅で示します(内訳は根拠を参照)

将来推計人口(人)

0 5.0万 10.0万 15.0万 20.0万 25.0万 5.6万〜20.9万 2020年 6.1万〜22.7万 2040年 5.9万〜22.2万 2050年 5.3万〜19.7万 2070年

濃い棒=下限(この自治体だけのメッシュ)/淡い帯=上限までの幅(行政界をまたぐメッシュを全部含めた場合)

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将来推計人口 実験的

推計人口(下限〜上限)
2020年 55,816〜208,822 人
2040年 60,880〜227,027 人
2050年 59,366〜221,579 人
2070年 52,687〜197,496 人

2020→2050年 変化率: 6.4%〜6.1%

下限=この自治体専有の1kmメッシュのみ集計 / 上限=近隣自治体と共有するメッシュの人口を全て含めて集計(メッシュが行政界をまたぐため一意の数値にできません)。

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

土地の高さは?

-1.3m〜8.9m(平均2.3m)

人が居住する1kmメッシュの標高です

標高・傾斜(人が居住する1kmメッシュ)

平均標高 (m)2.3
最低標高 (m)-1.3
最高標高 (m)8.9
中央値標高 (m)2.3
平均傾斜度 (°)0.25
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標高帯 利用可能

平均標高 (m)
2.3
最低標高 (m)
-1.3
最高標高 (m)
8.9
中央値標高 (m)
2.3
平均傾斜度 (°)
0.25

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度5次メッシュ)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度5次メッシュ)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号

街に何がある?

上場企業の拠点364件

支援制度・計画は収集済み自治体のみ掲載(全国網羅ではありません)

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上場企業の拠点分布 利用可能

有価証券報告書『主要な設備の状況』に記載された上場企業の拠点のみ。海外拠点・都道府県止まりの記載は含まない

大阪市全体の集計値を含みます(行政区単位では特定できない拠点分)。

拠点数
364 件
上場企業数
288 社
本社所在企業数
89 社

市区町村に割り当てられなかった拠点(集計に含まない): 都道府県止まりの記載 44 件(同一都道府県内)/海外拠点 1583 件・広域表記 199 件(全国)

拠点種別拠点数企業数
支店・営業所・事務所 171 159
本社・本部 117 91
その他 60 48
店舗 5 5
工場・製造拠点 4 4
賃貸物件 4 4
研究所・開発拠点 2 2
物流拠点 1 1

全国の上場企業データはEDINET DB(edinetdb.jp)で検索できます。

出典: EDINET DB(Cabocia株式会社)

自治体支援制度・計画 対象データなし

この自治体には該当するデータがありません(ライセンス上の制限ではなく、対象自体が存在しません。例: 都市計画区域外)。

出典: 政策DB(Cabocia株式会社)

出典: EDINET DB(Cabocia株式会社) / 政策DB(Cabocia株式会社)

地価の傾向は?

地価公示の平均は2024年 3,353,382円/m² → 2026年 3,980,764円/m²(+18.7%)

地点数は年により変動します(内訳は根拠を参照)

地価公示(平均価格)の推移(万円/m²)

250.0 300.0 350.0 400.0 262.4 2019年 324.7 2020年 305.8 2021年 299.9 2022年 308.8 2023年 335.3 2024年 366.0 2025年 398.1 2026年
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地価推移(自治体集計サマリ) 利用可能

年度制度地点数平均 (円/m²)最低 (円/m²)最高 (円/m²)
2026 地価公示 34 3,980,764 460,000 24,700,000
2025 地価公示 34 3,659,588 418,000 24,300,000
2024 地価公示 34 3,353,382 390,000 23,600,000
2023 地価調査 16 3,550,500 278,000 23,000,000
2023 地価公示 34 3,087,736 372,000 22,400,000
2022 地価調査 16 3,350,313 271,000 22,000,000
2022 地価公示 34 2,999,470 358,000 22,100,000
2021 地価調査 16 3,355,438 271,000 22,500,000
2021 地価公示 34 3,057,765 358,000 22,900,000
2020 地価調査 16 3,462,187 271,000 23,600,000

起点年(1983年、全50年分中の最古): 平均 1,229,316 円/m²

年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/27127/land-prices無料APIキーが必要)

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

用途地域は?

住居系44%、工業系35%、商業系21%

政令指定都市全体の集計値です(行政区ごとの内訳はありません)

用途地域の構成割合(面積ベース)

  • 住居系44.0%
  • 工業系35.4%
  • 商業系20.6%
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用途地域構成 利用可能

政令市全体(大阪市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

決定件数: 1184 件 / 合計面積: 211.059 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種住居地域 53.407 80 226.2 297
準工業地域 45.292 62.5 232.3 237
商業地域 37.819 80 523.4 144
第2種中高層住居専用地域 20.427 60 212.8 82
工業専用地域 20.16 60 200.1 14
第2種住居地域 12.021 80 283.8 126
工業地域 9.207 60 203.1 51
近隣商業地域 5.654 80 300 113
第1種中高層住居専用地域 3.586 60 202 40
準住居地域 3.487 80 294 80

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

どのくらい建てられる?

第一種住居地域(住居系で最大)は80% / 226%

面積加重の平均値です/政令指定都市全体の集計値です(行政区ごとの内訳はありません)

建蔽率

80%

容積率

226.2%

第一種住居地域(住居系で最大)の面積加重平均です

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用途地域構成 利用可能

政令市全体(大阪市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

決定件数: 1184 件 / 合計面積: 211.059 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種住居地域 53.407 80 226.2 297
準工業地域 45.292 62.5 232.3 237
商業地域 37.819 80 523.4 144
第2種中高層住居専用地域 20.427 60 212.8 82
工業専用地域 20.16 60 200.1 14
第2種住居地域 12.021 80 283.8 126
工業地域 9.207 60 203.1 51
近隣商業地域 5.654 80 300 113
第1種中高層住居専用地域 3.586 60 202 40
準住居地域 3.487 80 294 80

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

防火・高さの制限は?

準防火地域 159.2km²、防火地域 23.3km²、高度地区 2.0km²

政令指定都市全体の集計値です(行政区ごとの内訳はありません)

都市計画で指定されている区域

項目内容面積
防火・準防火地域 準防火地域 159.238km²
防火・準防火地域 防火地域 23.316km²
地区計画 地区計画 9.62km²
都市計画道路 道路
風致地区 風致地区 4.116km²
高度利用地区 高度利用地区 0.399km²
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都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

政令市全体(大阪市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

種別内容面積 (km²)件数
防火・準防火地域 準防火地域 159.238 137
防火・準防火地域 防火地域 23.316 142
地区計画 地区計画 9.62 56
都市計画道路 道路 1404
風致地区 風致地区 4.116 8
高度利用地区 高度利用地区 0.399 18
高度地区 高度地区 1.971 11
都市公園 公園 12.415 1096
区域区分 市街化区域 211.059 1
区域区分 市街化調整区域 39.263 1
特別用途地区 特別用途地区 5.531 42
土地区画整理事業 土地区画整理事業 0.677 9
都市計画区域 都市計画区域 250.322 1
都市再生特別地区 都市再生特別地区 0.548 24

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画はどこまで決まっている?

2024年時点で用途地域1,184件、その他の都市計画規制2,950件

政令指定都市全体の集計値です(行政区ごとの内訳はありません)

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用途地域構成 利用可能

政令市全体(大阪市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

決定件数: 1184 件 / 合計面積: 211.059 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種住居地域 53.407 80 226.2 297
準工業地域 45.292 62.5 232.3 237
商業地域 37.819 80 523.4 144
第2種中高層住居専用地域 20.427 60 212.8 82
工業専用地域 20.16 60 200.1 14
第2種住居地域 12.021 80 283.8 126
工業地域 9.207 60 203.1 51
近隣商業地域 5.654 80 300 113
第1種中高層住居専用地域 3.586 60 202 40
準住居地域 3.487 80 294 80

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

政令市全体(大阪市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

種別内容面積 (km²)件数
防火・準防火地域 準防火地域 159.238 137
防火・準防火地域 防火地域 23.316 142
地区計画 地区計画 9.62 56
都市計画道路 道路 1404
風致地区 風致地区 4.116 8
高度利用地区 高度利用地区 0.399 18
高度地区 高度地区 1.971 11
都市公園 公園 12.415 1096
区域区分 市街化区域 211.059 1
区域区分 市街化調整区域 39.263 1
特別用途地区 特別用途地区 5.531 42
土地区画整理事業 土地区画整理事業 0.677 9
都市計画区域 都市計画区域 250.322 1
都市再生特別地区 都市再生特別地区 0.548 24

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

いつ、何が決まった?

この自治体の決定・変更の記録は、まだ収集できていません(未到達)。

政令市全体(大阪市)の記録です。行政区単位の内訳はありません。

受付は準備中です。開始したらこの画面でお知らせします。

政令市全体(大阪市)の記録です。行政区単位の内訳はありません。

災害のリスクは?

区分別の数値を収録

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区分スコア想定最大浸水深 (m)区域数
土砂災害 50
土砂災害の市区町村単位の区域数は当サイトでは未収録です。

洪水・津波・高潮・内水氾濫は市区町村単位のデータが未整備のため未収録です(都道府県単位のみ判明、検証中)。

公式ハザードマップ: 洪水 / 内水氾濫 / 高潮 / 津波 / 地震(震度) / 液状化

出典: 国土交通省 国土数値情報(ハザード)、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない(数値と区分のみ) J-SHIS利用規約

過去に何が起きた?

記録73

根拠を見る
発生年災害種別名称出典
2019 台風・暴風 台風19号 防災科研 災害事例データベース
2018 災害救助法適用 平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害救助法の適用について【第1報】(PDF形式:133KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2018 洪水・その他 鎮魂 国土地理院 自然災害伝承碑
1999 台風・暴風 大阪府大阪市の災害事例 防災科研 災害事例データベース
1999 台風・暴風 大阪府大阪市の災害事例 防災科研 災害事例データベース
1995 地震 平成7年兵庫県南部地震|阪神・淡路大震災 防災科研 災害事例データベース
1995 地震 平成7年兵庫県南部地震|阪神・淡路大震災 防災科研 災害事例データベース
1982 台風・暴風 昭和57年台風第10号 防災科研 災害事例データベース
1981 洪水・その他 室戸台風を偲ぶ 国土地理院 自然災害伝承碑
1979 台風・暴風 大阪府大阪市の災害事例 防災科研 災害事例データベース

出典: 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報(土砂災害・雪崩メッシュ)、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成

自治体の備えは?

収録がありません

出典: 各自治体が公表する地域防災計画をCabocia株式会社が収集・構造化(LLM抽出)。一次資料リンクは各項目のsource_urlを参照

避難できる場所は?

指定緊急避難場所・指定避難所870か所

指定緊急避難場所・指定避難所の数(種別内訳)です。

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指定緊急避難場所・指定避難所(計)
870 か所
福祉避難所
310 か所
高齢者対応
0 か所
障がい者対応
0 か所
人口
2,752,412 人
65歳以上人口
676,821 人

指定状況は公開時点のものです。実際の指定状況は市町村の公式情報でご確認ください。

出典: 避難所(国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter)、e-Stat 人口統計(総務省統計局)をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設(国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site)は出典のライセンス条件により件数を非公開

災害・ハザード情報について

津波の浸水想定は?

国土DBには未収録です(収録準備中)。浸水想定の有無はここでは判断できません

ハザード情報はどこで見る?

洪水・土砂災害・津波などの想定区域は、国土交通省の ハザードマップポータルでご確認ください

国土DBはハザード情報を提供していません(公式ポータルが正本です)。

そのほかのデータ

行政区域 利用可能

面積
10.337 km²

出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357

都市計画決定・変更の変遷 未収集

この自治体の決定・変更の記録は、まだ収集できていません(未到達)。

出典: 各自治体・都道府県が公表する都市計画決定/変更の告示・決定一覧表をCabocia株式会社が収集・構造化。事実(決定日・告示番号・種別・区域名)と一次出典リンクのみ配信(原文の再配信ではない)

この自治体のデータを持ち出す

API

REST API で、この自治体のデータをそのまま取得できます。

この自治体のデータをAPIで見る無料APIキーが必要)

MCP

Model Context Protocol 経由で、AI から構造化データを取得できます。

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1枚カードは画像です。保存してそのまま共有できます。

データの出典(13件)
  • 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度5次メッシュ)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号
  • 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357
  • 政策DB(Cabocia株式会社)
  • EDINET DB(Cabocia株式会社)
  • 各自治体・都道府県が公表する都市計画決定/変更の告示・決定一覧表をCabocia株式会社が収集・構造化。事実(決定日・告示番号・種別・区域名)と一次出典リンクのみ配信(原文の再配信ではない)
  • 国土交通省 国土数値情報(ハザード)、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない(数値と区分のみ) J-SHIS利用規約
  • 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報(土砂災害・雪崩メッシュ)、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成
  • 避難所(国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter)、e-Stat 人口統計(総務省統計局)をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設(国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site)は出典のライセンス条件により件数を非公開