大阪市東淀川区(大阪府)

自治体コード: 27114  |  データをJSONで見る: /v1/munis/27114無料APIキー発行が必要)

用途地域構成 利用可能

政令市全体(大阪市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

決定件数: 1184 件 / 合計面積: 211.059 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種住居地域 53.407 80 226.2 297
準工業地域 45.292 62.5 232.3 237
商業地域 37.819 80 523.4 144
第2種中高層住居専用地域 20.427 60 212.8 82
工業専用地域 20.16 60 200.1 14
第2種住居地域 12.021 80 283.8 126
工業地域 9.207 60 203.1 51
近隣商業地域 5.654 80 300 113
第1種中高層住居専用地域 3.586 60 202 40
準住居地域 3.487 80 294 80

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

政令市全体(大阪市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

種別内容面積 (km²)件数
防火・準防火地域 準防火地域 159.238 137
防火・準防火地域 防火地域 23.316 142
地区計画 地区計画 9.62 56
都市計画道路 道路 1404
風致地区 風致地区 4.116 8
高度利用地区 高度利用地区 0.399 18
高度地区 高度地区 1.971 11
都市公園 公園 12.415 1096
区域区分 市街化区域 211.059 1
区域区分 市街化調整区域 39.263 1
特別用途地区 特別用途地区 5.531 42
土地区画整理事業 土地区画整理事業 0.677 9
都市計画区域 都市計画区域 250.322 1
都市再生特別地区 都市再生特別地区 0.548 24

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

地価推移(自治体集計サマリ) 利用可能

年度制度地点数平均 (円/m²)最低 (円/m²)最高 (円/m²)
2026 地価公示 25 295,560 189,000 875,000
2025 地価公示 24 272,042 176,000 777,000
2024 地価公示 25 250,440 165,000 692,000
2023 地価調査 7 238,571 185,000 360,000
2023 地価公示 25 238,200 161,000 646,000
2022 地価調査 7 232,286 178,000 356,000
2022 地価公示 25 234,960 159,000 646,000
2021 地価調査 7 230,286 175,000 356,000
2021 地価公示 25 234,120 158,000 652,000
2020 地価調査 7 230,286 175,000 356,000

起点年(1983年、全50年分中の最古): 平均 237,750 円/m²

年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/27114/land-prices

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

将来推計人口 実験的

推計人口(下限〜上限)
2020年 79,154〜238,761 人
2040年 72,754〜217,628 人
2050年 67,818〜203,921 人
2070年 56,601〜170,468 人

2020→2050年 変化率: -14.3%〜-14.6%

下限=この自治体専有の1kmメッシュのみ集計 / 上限=近隣自治体と共有するメッシュの人口を全て含めて集計(メッシュが行政界をまたぐため一意の数値にできません)。

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

学校 利用可能

政令市全体(大阪市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

学校数
1009 校

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成

医療機関 利用可能

医療機関数
248 施設
病床数合計
1,215 床

出典: 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

標高帯 利用可能

平均標高 (m)
4.6
最低標高 (m)
1
最高標高 (m)
10.3
中央値標高 (m)
4.7
平均傾斜度 (°)
0.39

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度5次メッシュ)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号

行政区域 利用可能

面積
13.269 km²

出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357