大阪市港区(大阪府)

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日本全図における大阪府の位置 大阪府内における大阪市港区の位置 大阪市港区の市区町村の形
出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域データ N03)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357

面積7.86km²、用途地域は住居系44%・工業系35%

地価水準

30.6万円/m²

2026年・地価公示・自治体内の全地点の平均

平均地価の前年比

+6.5%

2025年→2026年・同一地点の変動率ではありません

用途地域 住居系の割合

44.0%

面積比

大阪市港区を立体で見る

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    地図: 地理院タイル(淡色地図・標高タイル)を加工して表示。 用途地域・地価・将来推計人口・学校・医療機関: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報・地価公示・都道府県地価調査・将来推計人口メッシュ・学校・医療機関)を加工して作成。 行政区域: 国土数値情報(行政区域)を加工して作成(測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357)。 災害のときの色: 「ハザードマップポータルサイト」(洪水浸水想定区域〔想定最大規模〕・土砂災害警戒区域)を加工して作成。区域は各河川管理者・都道府県の指定によるもので、国土DB が作ったものではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

    学校や病院は近い?

    学校1,009校、医療機関130施設(病床606床)

    政令指定都市全体の集計値です(行政区ごとの内訳はありません)

    教育機関

    小学校296校
    中学校154校
    高等学校97校
    特別支援学校17校
    幼稚園170校
    幼保連携型認定こども園58校
    短期大学10校
    大学18校
    専修学校164校
    各種学校25校
    合計1,009校

    医療機関

    病院3施設
    診療所79施設
    歯科診療所48施設
    合計130施設
    根拠を見る

    学校 利用可能

    政令市全体(大阪市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

    学校数
    1009 校

    出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成。出典のデータページ(2021年度版)の原典資料(地理院地図)に記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)R3JHs917

    医療機関 利用可能

    医療機関数
    130 施設
    病床数合計
    606 床

    出典: 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

    出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成。出典のデータページ(2021年度版)の原典資料(地理院地図)に記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)R3JHs917 / 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

    人口はどう変わる?

    2020年 5.9万人〜11.1万人 → 2050年 4.8万人〜9.4万人(−19.4%〜−14.7%)

    メッシュが行政界をまたぐため下限〜上限の幅で示します(内訳は根拠を参照)

    将来推計人口(人)

    0 2.5万 5.0万 7.5万 10.0万 12.5万 5.9万〜11.1万 2020年 5.2万〜10.0万 2040年 4.8万〜9.4万 2050年 4.0万〜8.0万 2070年

    濃い棒=下限(この自治体だけのメッシュ)/淡い帯=上限までの幅(行政界をまたぐメッシュを全部含めた場合)

    根拠を見る

    将来推計人口 実験的

    年推計人口(下限〜上限)
    2020年 59,478〜110,727 人
    2040年 51,810〜100,377 人
    2050年 47,966〜94,467 人
    2070年 39,735〜79,940 人

    2020→2050年 変化率: -19.4%〜-14.7%

    下限=この自治体専有の1kmメッシュのみ集計 / 上限=近隣自治体と共有するメッシュの人口を全て含めて集計(メッシュが行政界をまたぐため一意の数値にできません)。

    出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

    出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

    土地の高さは?

    -1.3m〜3.4m(平均0.4m)

    人が居住する1kmメッシュの標高です

    標高・傾斜(人が居住する1kmメッシュ)

    平均標高 (m)0.4
    最低標高 (m)-1.3
    最高標高 (m)3.4
    中央値標高 (m)0.5
    平均傾斜度 (°)0.14
    根拠を見る

    標高・傾斜 利用可能

    平均標高 (m)
    0.4
    最低標高 (m)
    -1.3
    最高標高 (m)
    3.4
    中央値標高 (m)
    0.5
    平均傾斜度 (°)
    0.14

    出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)平成25情使第590号・(複製)平成25情複第581号

    出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)平成25情使第590号・(複製)平成25情複第581号

    街に何がある?

    上場企業の拠点21件

    支援制度・計画は収集済み自治体のみ掲載(全国網羅ではありません)

    根拠を見る

    上場企業の拠点分布 利用可能

    有価証券報告書『主要な設備の状況』に記載された上場企業の拠点のみ。海外拠点・都道府県止まりの記載は含まない

    大阪市全体の集計値を含みます(行政区単位では特定できない拠点分)。

    拠点数
    21 件
    上場企業数
    15 社
    本店所在企業数(登記上)
    2 社

    市区町村に割り当てられなかった拠点(集計に含まない): 都道府県止まりの記載 65 件(同一都道府県内)/海外拠点 1617 件・広域表記 198 件(全国)

    拠点種別拠点数企業数
    支店・営業所・事務所 10 8
    物流拠点 4 4
    その他 4 3
    本社・本部 2 2
    工場・製造拠点 1 1
    企業名業種拠点数従業員数
    オカダアイヨン株式会社 本店 機械 6 99人
    人数記載あり 6/単一自治体の拠点 6
    株式会社杉村倉庫 本店 倉庫・運輸関連業 2 56人
    人数記載あり 2/単一自治体の拠点 2
    株式会社上組 倉庫・運輸関連業 1 237人
    人数記載あり 1/単一自治体の拠点 1
    鴻池運輸株式会社 陸運業 1 197人
    人数記載あり 1/単一自治体の拠点 1
    株式会社コア 情報・通信業 1 143人
    人数記載あり 1/単一自治体の拠点 1
    ポバール興業株式会社 化学 1 4人
    人数記載あり 1/単一自治体の拠点 1
    大東港運株式会社 倉庫・運輸関連業 1 0人
    人数記載あり 1/単一自治体の拠点 1
    伊藤忠食品株式会社 — 1 —
    人数記載あり 0/単一自治体の拠点 1
    株式会社セリア 小売業 1 —
    人数記載あり 0/単一自治体の拠点 1
    野村ホールディングス株式会社 証券、商品先物取引業 1 —
    人数記載あり 0/単一自治体の拠点 1

    並び順: 本店(登記上)の所在 → 従業員数 → 帳簿価額 → 拠点数。従業員数は、所在地がこの自治体だけと確認できた拠点のうち人数の記載がある拠点の合計で、自治体内の全従業員数ではありません(複数の場所を併記した拠点・所在地を確かめられない拠点・人数の記載が無い拠点は含みません)。

    全国の上場企業データはEDINET DB(edinetdb.jp)で検索できます。

    出典: EDINET DB(Cabocia株式会社)

    自治体支援制度・計画 対象データなし

    この自治体には該当するデータがありません(ライセンス上の制限ではなく、対象自体が存在しません。例: 都市計画区域外)。

    出典: 政策DB(Cabocia株式会社)

    出典: EDINET DB(Cabocia株式会社) / 政策DB(Cabocia株式会社)

    地価の傾向は?

    地価公示の平均は2024年 272,857円/m² → 2026年 305,857円/m²(+12.1%)

    地点数は年により変動します(内訳は根拠を参照)

    地価公示(平均価格)の推移(円/m²)

    240,000 260,000 280,000 300,000 320,000 244,086 2019年 253,286 2020年 251,000 2021年 253,500 2022年 261,643 2023年 272,857 2024年 287,286 2025年 305,857 2026年
    根拠を見る

    地価推移(自治体集計サマリ) 利用可能

    年度制度地点数平均 (円/m²)最低 (円/m²)最高 (円/m²)
    2026 地価調査 8 325,250 140,000 559,000
    2026 地価公示 14 305,857 145,000 607,000
    2025 地価調査 8 303,000 125,000 515,000
    2025 地価公示 14 287,286 129,000 560,000
    2024 地価調査 8 282,125 108,000 473,000
    2024 地価公示 14 272,857 116,000 518,000
    2023 地価調査 8 269,000 98,000 440,000
    2023 地価公示 14 261,643 105,000 483,000
    2022 地価調査 8 259,625 92,000 415,000
    2022 地価公示 14 253,500 99,000 451,000

    起点年(1983年、全53年分中の最古): 平均 260,667 円/m²

    年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/27107/land-prices(無料APIキーが必要)

    出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

    出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

    用途地域は?

    住居系44%、工業系35%、商業系21%

    政令指定都市全体の集計値です(行政区ごとの内訳はありません)

    用途地域の構成割合(面積ベース)

    • 住居系44.0%
    • 工業系35.4%
    • 商業系20.6%
    根拠を見る

    用途地域構成 利用可能

    政令市全体(大阪市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

    決定件数: 1184 件 / 合計面積: 211.059 km²

    用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
    第1種住居地域 53.407 80 226.2 297
    準工業地域 45.292 62.5 232.3 237
    商業地域 37.819 80 523.4 144
    第2種中高層住居専用地域 20.427 60 212.8 82
    工業専用地域 20.16 60 200.1 14
    第2種住居地域 12.021 80 283.8 126
    工業地域 9.207 60 203.1 51
    近隣商業地域 5.654 80 300 113
    第1種中高層住居専用地域 3.586 60 202 40
    準住居地域 3.487 80 294 80

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    どのくらい建てられる?

    第一種住居地域(住居系で最大)は80% / 226%

    面積加重の平均値です/政令指定都市全体の集計値です(行政区ごとの内訳はありません)

    建蔽率

    80%

    容積率

    226.2%

    第一種住居地域(住居系で最大)の面積加重平均です

    根拠を見る

    用途地域構成 利用可能

    政令市全体(大阪市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

    決定件数: 1184 件 / 合計面積: 211.059 km²

    用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
    第1種住居地域 53.407 80 226.2 297
    準工業地域 45.292 62.5 232.3 237
    商業地域 37.819 80 523.4 144
    第2種中高層住居専用地域 20.427 60 212.8 82
    工業専用地域 20.16 60 200.1 14
    第2種住居地域 12.021 80 283.8 126
    工業地域 9.207 60 203.1 51
    近隣商業地域 5.654 80 300 113
    第1種中高層住居専用地域 3.586 60 202 40
    準住居地域 3.487 80 294 80

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    防火・高さの制限は?

    準防火地域 159.2km²、防火地域 23.3km²、高度地区 2.0km²

    政令指定都市全体の集計値です(行政区ごとの内訳はありません)

    都市計画で指定されている区域

    項目内容面積
    防火・準防火地域 準防火地域 159.238km²
    防火・準防火地域 防火地域 23.316km²
    地区計画 地区計画 9.62km²
    都市計画道路 道路 —
    風致地区 風致地区 4.116km²
    高度利用地区 高度利用地区 0.399km²
    根拠を見る

    都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

    政令市全体(大阪市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

    種別内容面積 (km²)件数
    防火・準防火地域 準防火地域 159.238 137
    防火・準防火地域 防火地域 23.316 142
    地区計画 地区計画 9.62 56
    都市計画道路 道路 — 1404
    風致地区 風致地区 4.116 8
    高度利用地区 高度利用地区 0.399 18
    高度地区 高度地区 1.971 11
    都市公園 公園 12.415 1096
    区域区分 市街化区域 211.059 1
    区域区分 市街化調整区域 39.263 1
    特別用途地区 特別用途地区 5.531 42
    土地区画整理事業 土地区画整理事業 0.677 9
    都市計画区域 都市計画区域 250.322 1
    都市再生特別地区 都市再生特別地区 0.548 24

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    都市計画はどこまで決まっている?

    2024年時点で用途地域1,184件、その他の都市計画規制2,950件

    政令指定都市全体の集計値です(行政区ごとの内訳はありません)

    根拠を見る

    用途地域構成 利用可能

    政令市全体(大阪市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

    決定件数: 1184 件 / 合計面積: 211.059 km²

    用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
    第1種住居地域 53.407 80 226.2 297
    準工業地域 45.292 62.5 232.3 237
    商業地域 37.819 80 523.4 144
    第2種中高層住居専用地域 20.427 60 212.8 82
    工業専用地域 20.16 60 200.1 14
    第2種住居地域 12.021 80 283.8 126
    工業地域 9.207 60 203.1 51
    近隣商業地域 5.654 80 300 113
    第1種中高層住居専用地域 3.586 60 202 40
    準住居地域 3.487 80 294 80

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

    政令市全体(大阪市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

    種別内容面積 (km²)件数
    防火・準防火地域 準防火地域 159.238 137
    防火・準防火地域 防火地域 23.316 142
    地区計画 地区計画 9.62 56
    都市計画道路 道路 — 1404
    風致地区 風致地区 4.116 8
    高度利用地区 高度利用地区 0.399 18
    高度地区 高度地区 1.971 11
    都市公園 公園 12.415 1096
    区域区分 市街化区域 211.059 1
    区域区分 市街化調整区域 39.263 1
    特別用途地区 特別用途地区 5.531 42
    土地区画整理事業 土地区画整理事業 0.677 9
    都市計画区域 都市計画区域 250.322 1
    都市再生特別地区 都市再生特別地区 0.548 24

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    国土数値情報 農業地域(2015年度版)

    国土数値情報の農業地域(2015年度版)では、この市区町村と1ha以上重なる区域はありません。

    市区町村との重なりが1ha未満の区域は含めていません。

    国土数値情報の農業地域(2015年度版)にもとづく区域です。現在の農業振興地域・農用地区域を表すものではありません。最新の区域は各市町村にご確認ください。

    国土数値情報(農業地域)のページの記載 本データにおける細区分(「農用地区域」)のデータは、土地利用基本計画においても参考表示の扱いであり、精度は保証できません。

    根拠を見る

    国土数値情報 農業地域(2015年度版) 利用可能

    国土数値情報の農業地域(2015年度版)では、この市区町村と1ha以上重なる区域はありません。

    国土数値情報の農業地域(2015年度版)にもとづく区域です。現在の農業振興地域・農用地区域を表すものではありません。最新の区域は各市町村にご確認ください。

    国土数値情報(農業地域)のページの記載 本データにおける細区分(「農用地区域」)のデータは、土地利用基本計画においても参考表示の扱いであり、精度は保証できません。

    市区町村との重なりが1ha未満の区域は含めていません。

    出典: 国土数値情報(農業地域データ)(国土交通省)をもとに、Cabocia株式会社が加工して作成

    出典: 国土数値情報(農業地域データ)(国土交通省)をもとに、Cabocia株式会社が加工して作成

    いつ、何が決まった?

    この自治体の決定・変更の記録は、まだ収集できていません(未到達)。

    政令市全体(大阪市)の記録です。行政区単位の内訳はありません。

    受付は準備中です。開始したらこの画面でお知らせします。

    旧の区域数・スコアは政令市全体の記録です。指定区域の種類ごとの数は、行政区の数と、行政区の数が無い種類は政令市全体の数を表示しています。

    災害のリスクは?

    区分別の数値を収録

    根拠を見る

    洪水・津波・高潮・内水氾濫は市区町村単位のデータが未整備のため未収録です(都道府県単位のみ判明、検証中)。

    公式ハザードマップ: 洪水 / 内水氾濫 / 高潮 / 津波 / 地震(震度) / 液状化

    指定区域の種類ごとの数

    土砂災害件数指定主体
    土砂災害警戒区域 —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
    土砂災害特別警戒区域 —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
    土砂災害警戒区域(指定前・基礎調査結果の公表) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
    土砂災害特別警戒区域(指定前・基礎調査結果の公表) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
    地すべり防止区域 —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
    急傾斜地崩壊危険区域 —提供元の利用条件により表示していません —
    災害危険区域(急傾斜地崩壊等) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
    災害危険区域(地すべり等) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
    砂防指定地 —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
    水害に関する指定区域件数指定主体
    災害危険区域(水害:河川) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
    災害危険区域(水害:海) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
    災害危険区域(水害:河川・海) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —

    建築基準法にもとづき自治体が条例で指定した区域です。浸水想定区域(洪水の想定)とは別の情報です。

    その他の災害危険区域件数指定主体
    災害危険区域(火山被害) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
    災害危険区域(その他) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —

    国土数値情報に収録された区域だけを数えています。最新の指定や、収録されていない区域は、市・県の公表で確認してください。区域が市区町村の境界をまたぐ時は、それぞれで数えています(災害危険区域はデータに記録された市区町村で、点で収録された区域は位置する市区町村で数えています)。急傾斜地崩壊危険区域と同じ場所が、災害危険区域にも指定されていることがあります。

    件数は国土数値情報のデータの区域(地物)の数で、指定箇所の数とは一致しないことがあります。

    出典: 国土交通省 国土数値情報(ハザード)、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない(数値と区分のみ) J-SHIS利用規約

    過去に何が起きた?

    記録73件

    根拠を見る
    発生年災害種別名称出典
    2019 台風・暴風 台風19号 防災科研 災害事例データベース
    2018 災害救助法適用 平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害救助法の適用について【第1報】(PDF形式:133KB) 内閣府 災害救助法適用状況
    2018 洪水・その他 鎮魂 国土地理院 自然災害伝承碑
    1999 大雨、洪水 大阪府大阪市の災害事例 防災科研 災害事例データベース
    1999 大雨、洪水 大阪府大阪市の災害事例 防災科研 災害事例データベース
    1995 地震 平成7年兵庫県南部地震|阪神・淡路大震災 防災科研 災害事例データベース
    1995 地震 平成7年兵庫県南部地震|阪神・淡路大震災 防災科研 災害事例データベース
    1982 台風・暴風、洪水 昭和57年台風第10号 防災科研 災害事例データベース
    1981 洪水・その他 室戸台風を偲ぶ 国土地理院 自然災害伝承碑
    1979 大雨、洪水 大阪府大阪市の災害事例 防災科研 災害事例データベース

    出典: 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報(土砂災害・雪崩メッシュ)、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成

    自治体の備えは?

    収録がありません

    出典: 各自治体が公表する地域防災計画をCabocia株式会社が収集し、本文の該当箇所を決まった規則で抜き出して構造化(本文の抜き出しと要約に生成AIは使っていません)。一次資料リンクは各項目のsource_urlを参照

    避難できる場所は?

    指定避難所870か所・指定緊急避難場所3107か所

    国土地理院の指定避難所(被災者が一定期間滞在する施設)と指定緊急避難場所(命を守るため緊急に避難する場所、災害の種類ごとに指定)を別々に数えています。

    根拠を見る
    指定避難所
    870 か所(以前に取り込んだ版、国土地理院の更新日は不明)
    受入対象者の記載がある指定避難所
    310 か所
    うち高齢者
    0 か所
    うち障がい者
    0 か所
    指定緊急避難場所
    3107 か所(以前に取り込んだ版、国土地理院の更新日は不明)
    うち洪水
    1629 か所
    うち崖崩れ・土石流・地滑り
    0 か所
    うち高潮
    0 か所
    うち地震
    1479 か所
    うち津波
    2060 か所
    うち大規模な火事
    15 か所
    うち内水氾濫
    0 か所
    うち火山現象
    0 か所
    人口(2025年 国勢調査 速報)
    2,808,624 人
    世帯数(2025年 国勢調査 速報)
    1,586,014 世帯
    人口(2020年度の値)
    2,752,412 人
    65歳以上人口(2020年度の値)
    676,821 人

    受入対象者の記載は国土地理院のデータの区分で、市町村の福祉避難所の一覧とは一致しないことがあります。

    指定状況は公開時点のものです。データは随時更新され、未掲載の施設がある場合があります。実際の指定状況は市町村の公式情報でご確認ください。

    出典: 避難所(国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter)、e-Stat 人口統計(総務省統計局)をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設(国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site)は出典のライセンス条件により件数を非公開

    災害・ハザード情報について

    津波の浸水想定は?

    国土DBには未収録です(収録準備中)。浸水想定の有無はここでは判断できません

    ハザード情報はどこで見る?

    洪水・土砂災害・津波などの想定区域は、国土交通省の ハザードマップポータルでご確認ください

    国土DBは、国土数値情報に収録された土砂災害の指定区域について、市区町村ごとの種類別の件数と、住所(町字)ごとの参考の照らし合わせを示しています。区域の形や地図は示していません。洪水・津波などの想定区域と、各区域の正確な範囲は、国土交通省のハザードマップポータルと各自治体の告示図書で確認してください。

    そのほかのデータ

    行政区域 利用可能

    面積
    7.864 km²

    出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357

    都市計画決定・変更の変遷 未収集

    この自治体の決定・変更の記録は、まだ収集できていません(未到達)。

    出典: 各自治体・都道府県が公表する都市計画決定/変更の告示・決定一覧表をCabocia株式会社が収集・構造化。事実(決定日・告示番号・種別・区域名)と一次出典リンクのみ配信(原文の再配信ではない)

    この自治体のデータを持ち出す

    API

    REST API で、この自治体のデータをそのまま取得できます。

    この自治体のデータをAPIで見る(無料APIキーが必要)

    MCP

    Model Context Protocol 経由で、AI から構造化データを取得できます。

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    共有する

    この場所の1枚カード

    1枚カードは画像です。保存してそのまま共有できます。

    データの出典(14件)
    • 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成
    • 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成
    • 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成
    • 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成。出典のデータページ(2021年度版)の原典資料(地理院地図)に記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)R3JHs917
    • 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成
    • 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)平成25情使第590号・(複製)平成25情複第581号
    • 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357
    • 政策DB(Cabocia株式会社)
    • EDINET DB(Cabocia株式会社)
    • 各自治体・都道府県が公表する都市計画決定/変更の告示・決定一覧表をCabocia株式会社が収集・構造化。事実(決定日・告示番号・種別・区域名)と一次出典リンクのみ配信(原文の再配信ではない)
    • 出典: 国土数値情報(農業地域データ)(国土交通省)をもとに、Cabocia株式会社が加工して作成
    • 国土交通省 国土数値情報(ハザード)、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない(数値と区分のみ) J-SHIS利用規約
    • 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報(土砂災害・雪崩メッシュ)、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成
    • 避難所(国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter)、e-Stat 人口統計(総務省統計局)をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設(国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site)は出典のライセンス条件により件数を非公開