日本全図における静岡県の位置 静岡県内における三島市の位置 三島市の市区町村の形
出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域データ N03)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357

面積62.02km²、用途地域は住居系75%・工業系14%

地価水準

12.9万円/m²

2026年・地価公示・自治体内の全地点の平均

平均地価の前年比

+2.7%

2025年→2026年・同一地点の変動率ではありません

用途地域 住居系の割合

75.3%

面積比

学校や病院は近い?

学校49校、医療機関162施設(病床901床)

教育機関

小学校14校
中学校8校
高等学校4校
幼稚園13校
幼保連携型認定こども園3校
短期大学1校
大学3校
専修学校2校
各種学校1校
合計49校

医療機関

病院6施設
診療所92施設
歯科診療所64施設
合計162施設
根拠を見る

学校 利用可能

学校数
49 校

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成

医療機関 利用可能

医療機関数
162 施設
病床数合計
901 床

出典: 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成 / 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

人口はどう変わる?

2020年 8.3万人〜15.3万人 → 2050年 6.5万人〜12.1万人(−22.7%〜−20.8%)

メッシュが行政界をまたぐため下限〜上限の幅で示します(内訳は根拠を参照)

将来推計人口(人)

0 5.0万 10.0万 15.0万 20.0万 8.3万〜15.3万 2020年 7.1万〜13.2万 2040年 6.5万〜12.1万 2050年 5.2万〜9.7万 2070年

濃い棒=下限(この自治体だけのメッシュ)/淡い帯=上限までの幅(行政界をまたぐメッシュを全部含めた場合)

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将来推計人口 実験的

年推計人口(下限〜上限)
2020年 83,499〜152,620 人
2040年 70,592〜131,594 人
2050年 64,557〜120,845 人
2070年 51,567〜96,823 人

2020→2050年 変化率: -22.7%〜-20.8%

下限=この自治体専有の1kmメッシュのみ集計 / 上限=近隣自治体と共有するメッシュの人口を全て含めて集計(メッシュが行政界をまたぐため一意の数値にできません)。

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

土地の高さは?

4.9m〜941.1m(平均173.0m)

人が居住する1kmメッシュの標高です

標高・傾斜(人が居住する1kmメッシュ)

平均標高 (m)173
最低標高 (m)4.9
最高標高 (m)941.1
中央値標高 (m)101.5
平均傾斜度 (°)6.09
根拠を見る

標高・傾斜 利用可能

平均標高 (m)
173
最低標高 (m)
4.9
最高標高 (m)
941.1
中央値標高 (m)
101.5
平均傾斜度 (°)
6.09

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号

街に何がある?

上場企業の拠点21件、自治体の支援制度9件、自治体の計画11件

支援制度・計画は収集済み自治体のみ掲載(全国網羅ではありません)

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上場企業の拠点分布 利用可能

有価証券報告書『主要な設備の状況』に記載された上場企業の拠点のみ。海外拠点・都道府県止まりの記載は含まない

拠点数
21 件
上場企業数
19 社
本社所在企業数
0 社

市区町村に割り当てられなかった拠点(集計に含まない): 都道府県止まりの記載 26 件(同一都道府県内)/海外拠点 1583 件・広域表記 199 件(全国)

拠点種別拠点数企業数
工場・製造拠点 7 7
支店・営業所・事務所 7 6
その他 3 3
本社・本部 2 2
研究所・開発拠点 1 1
店舗 1 1

全国の上場企業データはEDINET DB(edinetdb.jp)で検索できます。

出典: EDINET DB(Cabocia株式会社)

自治体支援制度・計画 利用可能

収集済み自治体のみ掲載(全国網羅ではありません)

支援制度数
9 件
計画数
11 件
区分件数
融資・保証等9

代表的な支援制度(一部抜粋):

全国の自治体政策データは政策DB(seisakudb.jp)で検索できます。

出典: 政策DB(Cabocia株式会社)

出典: EDINET DB(Cabocia株式会社) / 政策DB(Cabocia株式会社)

地価の傾向は?

地価公示の平均は2024年 123,824円/m² → 2026年 128,745円/m²(+4.0%)

地点数は年により変動します(内訳は根拠を参照)

地価公示(平均価格)の推移(円/m²)

122,000 124,000 126,000 128,000 130,000 122,262 2019年 122,700 2020年 122,419 2021年 122,433 2022年 122,924 2023年 123,824 2024年 125,385 2025年 128,745 2026年
根拠を見る

地価推移(自治体集計サマリ) 利用可能

年度制度地点数平均 (円/m²)最低 (円/m²)最高 (円/m²)
2026 地価調査 13 151,731 36,000 356,000
2026 地価公示 20 128,745 26,300 350,000
2025 地価調査 14 144,022 36,700 346,000
2025 地価公示 20 125,385 26,700 340,000
2024 地価調査 14 140,807 37,400 336,000
2024 地価公示 21 123,824 27,200 332,000
2023 地価調査 14 138,643 38,200 328,000
2023 地価公示 21 122,924 27,800 324,000
2022 地価調査 14 137,100 39,000 321,000
2022 地価公示 21 122,433 28,400 319,000

起点年(1983年、全53年分中の最古): 平均 155,688 円/m²

年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/22206/land-prices(無料APIキーが必要)

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

用途地域は?

住居系75%、工業系14%、商業系11%

用途地域の構成割合(面積ベース)

  • 住居系75.3%
  • 工業系14.1%
  • 商業系10.6%
根拠を見る

用途地域構成 利用可能

決定件数: 98 件 / 合計面積: 13.939 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種低層住居専用地域 4.127 47.2 75.2 19
第2種中高層住居専用地域 1.675 60 182.9 10
第1種中高層住居専用地域 1.666 59.2 166.7 22
第1種住居地域 1.387 60 200 14
工業地域 1.157 60 200 6
第2種住居地域 1.154 60 200 9
近隣商業地域 1.135 80 200 6
準工業地域 0.618 60 200 4
準住居地域 0.405 60 200 3
商業地域 0.337 80 400 2
工業専用地域 0.194 60 200 1
第2種低層住居専用地域 0.084 50 80 2

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

どのくらい建てられる?

第一種低層住居専用地域(住居系で最大)は47% / 75%

面積加重の平均値です

建蔽率

47.2%

容積率

75.2%

第一種低層住居専用地域(住居系で最大)の面積加重平均です

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用途地域構成 利用可能

決定件数: 98 件 / 合計面積: 13.939 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種低層住居専用地域 4.127 47.2 75.2 19
第2種中高層住居専用地域 1.675 60 182.9 10
第1種中高層住居専用地域 1.666 59.2 166.7 22
第1種住居地域 1.387 60 200 14
工業地域 1.157 60 200 6
第2種住居地域 1.154 60 200 9
近隣商業地域 1.135 80 200 6
準工業地域 0.618 60 200 4
準住居地域 0.405 60 200 3
商業地域 0.337 80 400 2
工業専用地域 0.194 60 200 1
第2種低層住居専用地域 0.084 50 80 2

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

防火・高さの制限は?

準防火地域 2.4km²、防火地域 0.20km²

都市計画で指定されている区域

項目内容面積
防火・準防火地域 準防火地域 2.35km²
防火・準防火地域 防火地域 0.198km²
地区計画 地区計画 2.019km²
都市計画道路 道路 —
都市公園 公園 0.301km²
都市公園 緑地 0.012km²
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都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

種別内容面積 (km²)件数
防火・準防火地域 準防火地域 2.35 3
防火・準防火地域 防火地域 0.198 2
地区計画 地区計画 2.019 13
都市計画道路 道路 — 24
都市公園 公園 0.301 23
都市公園 緑地 0.012 12
立地適正化計画 立地適正化計画区域 62.016 1
立地適正化計画 居住誘導区域 13.137 3
立地適正化計画 都市機能誘導区域 2.097 10
区域区分 市街化調整区域 48.402 8
区域区分 市街化区域 13.727 5
土地区画整理事業 土地区画整理事業 0.212 1
都市計画区域 都市計画区域 62.129 4

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画はどこまで決まっている?

2024年時点で用途地域98件、その他の都市計画規制109件

根拠を見る

用途地域構成 利用可能

決定件数: 98 件 / 合計面積: 13.939 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種低層住居専用地域 4.127 47.2 75.2 19
第2種中高層住居専用地域 1.675 60 182.9 10
第1種中高層住居専用地域 1.666 59.2 166.7 22
第1種住居地域 1.387 60 200 14
工業地域 1.157 60 200 6
第2種住居地域 1.154 60 200 9
近隣商業地域 1.135 80 200 6
準工業地域 0.618 60 200 4
準住居地域 0.405 60 200 3
商業地域 0.337 80 400 2
工業専用地域 0.194 60 200 1
第2種低層住居専用地域 0.084 50 80 2

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

種別内容面積 (km²)件数
防火・準防火地域 準防火地域 2.35 3
防火・準防火地域 防火地域 0.198 2
地区計画 地区計画 2.019 13
都市計画道路 道路 — 24
都市公園 公園 0.301 23
都市公園 緑地 0.012 12
立地適正化計画 立地適正化計画区域 62.016 1
立地適正化計画 居住誘導区域 13.137 3
立地適正化計画 都市機能誘導区域 2.097 10
区域区分 市街化調整区域 48.402 8
区域区分 市街化区域 13.727 5
土地区画整理事業 土地区画整理事業 0.212 1
都市計画区域 都市計画区域 62.129 4

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

いつ、何が決まった?

直近1件

  1. 2015-08-13

    地区計画 新規決定

    区域
    錦が丘地区計画
    告示番号
    三島市告示第259号

    出典

自社収集の一次資料ベースです(収集できた範囲のみの掲載です)。

受付は準備中です。開始したらこの画面でお知らせします。

災害のリスクは?

区分別の数値を収録

根拠を見る
区分スコア想定最大浸水深 (m)区域数
地震 100 — —
土砂災害 50 — 89
液状化 40 — —

洪水・津波・高潮・内水氾濫は市区町村単位のデータが未整備のため未収録です(都道府県単位のみ判明、検証中)。

公式ハザードマップ: 洪水 / 内水氾濫 / 土砂災害 / 火山 / 地震(震度) / 液状化 / 建物被害

出典: 国土交通省 国土数値情報(ハザード)、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない(数値と区分のみ) J-SHIS利用規約

過去に何が起きた?

記録46件

根拠を見る
発生年災害種別名称出典
2024 災害救助法適用 (令和6年度災害)災害救助法第2条第3項に基づく救助終了の公示について(PDF形式:202KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2024 災害救助法適用 令和6年台風第10号に伴う災害救助法第2条第2項による災害救助法の適用について【第7報】(PDF形式:604.1KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2024 災害救助法適用 令和6年台風第10号に伴う災害救助法第2条第2項による災害救助法の適用について【第5報】(PDF形式:589.5KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2024 災害救助法適用 令和6年台風第10号に伴う災害救助法第2条第2項による災害救助法の適用について【第6報】(PDF形式:596.7KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2022 災害救助法適用 令和4年台風第15号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について(PDF形式:444.0KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2022 災害救助法適用 (令和4年度災害)災害救助法第2条第3項に基づく救助終了の公示について(PDF形式:135.3KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2019 風水害 台風第19号 防災科研 災害事例データベース
2007 土砂災害 三島市 がけ崩れ 国土数値情報 土砂災害・雪崩メッシュデータ
2007 台風・暴風 平成19年台風第9号 防災科研 災害事例データベース
2005 台風・暴風 平成17年台風第11号 防災科研 災害事例データベース

出典: 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報(土砂災害・雪崩メッシュ)、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成

自治体の備えは?

収録がありません

出典: 各自治体が公表する地域防災計画をCabocia株式会社が収集・構造化(LLM抽出)。一次資料リンクは各項目のsource_urlを参照

避難できる場所は?

指定緊急避難場所・指定避難所53か所

指定緊急避難場所・指定避難所の数(種別内訳)です。

根拠を見る
指定緊急避難場所・指定避難所(計)
53 か所
福祉避難所
1 か所
高齢者対応
0 か所
障がい者対応
1 か所
人口
107,783 人
65歳以上人口
31,677 人

指定状況は公開時点のものです。実際の指定状況は市町村の公式情報でご確認ください。

出典: 避難所(国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter)、e-Stat 人口統計(総務省統計局)をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設(国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site)は出典のライセンス条件により件数を非公開

災害・ハザード情報について

津波の浸水想定は?

国土DBには未収録です(収録準備中)。浸水想定の有無はここでは判断できません

ハザード情報はどこで見る?

洪水・土砂災害・津波などの想定区域は、国土交通省の ハザードマップポータルでご確認ください

国土DBはハザード情報を提供していません(公式ポータルが正本です)。

そのほかのデータ

行政区域 利用可能

面積
62.024 km²

出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357

都市計画決定・変更の変遷 利用可能

決定・変更件数
1 件
直近の決定日
2015-08-13
最古の決定日
2015-08-13

詳しい履歴は上部「都市計画」タブ、または /v1/munis/22206/planning-history(無料APIキーが必要)をご覧ください。

出典: 各自治体・都道府県が公表する都市計画決定/変更の告示・決定一覧表をCabocia株式会社が収集・構造化。事実(決定日・告示番号・種別・区域名)と一次出典リンクのみ配信(原文の再配信ではない)

この自治体のデータを持ち出す

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この自治体のデータをAPIで見る(無料APIキーが必要)

MCP

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データの出典(13件)
  • 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号
  • 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357
  • 政策DB(Cabocia株式会社)
  • EDINET DB(Cabocia株式会社)
  • 各自治体・都道府県が公表する都市計画決定/変更の告示・決定一覧表をCabocia株式会社が収集・構造化。事実(決定日・告示番号・種別・区域名)と一次出典リンクのみ配信(原文の再配信ではない)
  • 国土交通省 国土数値情報(ハザード)、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない(数値と区分のみ) J-SHIS利用規約
  • 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報(土砂災害・雪崩メッシュ)、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成
  • 避難所(国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter)、e-Stat 人口統計(総務省統計局)をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設(国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site)は出典のライセンス条件により件数を非公開