日本全図における長野県の位置 長野県内における茅野市の位置 茅野市の市区町村の形
出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域データ N03)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357

面積267.06km²、用途地域は住居系69%・工業系25%

地価水準

4.6万円/m²

2026年・地価公示・自治体内の全地点の平均

平均地価の前年比

+0.1%

2025年→2026年・同一地点の変動率ではありません

用途地域 住居系の割合

68.8%

面積比

学校や病院は近い?

学校19校、医療機関59施設(病床375床)

教育機関

小学校9校
中学校4校
高等学校2校
幼稚園1校
幼保連携型認定こども園1校
大学1校
専修学校1校
合計19校

医療機関

病院1施設
診療所37施設
歯科診療所21施設
合計59施設
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学校 利用可能

学校数
19 校

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成

医療機関 利用可能

医療機関数
59 施設
病床数合計
375 床

出典: 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成 / 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

人口はどう変わる?

2020年 5.4万人〜6.4万人 → 2050年 4.5万人〜5.3万人(−16.9%〜−16.5%)

メッシュが行政界をまたぐため下限〜上限の幅で示します(内訳は根拠を参照)

将来推計人口(人)

0 2.0万 4.0万 6.0万 8.0万 5.4万〜6.4万 2020年 4.8万〜5.7万 2040年 4.5万〜5.3万 2050年 3.8万〜4.5万 2070年

濃い棒=下限(この自治体だけのメッシュ)/淡い帯=上限までの幅(行政界をまたぐメッシュを全部含めた場合)

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将来推計人口 実験的

年推計人口(下限〜上限)
2020年 53,931〜63,594 人
2040年 48,009〜56,883 人
2050年 44,838〜53,115 人
2070年 37,732〜44,601 人

2020→2050年 変化率: -16.9%〜-16.5%

下限=この自治体専有の1kmメッシュのみ集計 / 上限=近隣自治体と共有するメッシュの人口を全て含めて集計(メッシュが行政界をまたぐため一意の数値にできません)。

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

土地の高さは?

761.8m〜2,197.5m(平均1,140.5m)

人が居住する1kmメッシュの標高です

標高・傾斜(人が居住する1kmメッシュ)

平均標高 (m)1140.5
最低標高 (m)761.8
最高標高 (m)2197.5
中央値標高 (m)1057.1
平均傾斜度 (°)10.03
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標高・傾斜 利用可能

平均標高 (m)
1140.5
最低標高 (m)
761.8
最高標高 (m)
2197.5
中央値標高 (m)
1057.1
平均傾斜度 (°)
10.03

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号

街に何がある?

上場企業の拠点14件、自治体の支援制度4件、自治体の計画9件

支援制度・計画は収集済み自治体のみ掲載(全国網羅ではありません)

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上場企業の拠点分布 利用可能

有価証券報告書『主要な設備の状況』に記載された上場企業の拠点のみ。海外拠点・都道府県止まりの記載は含まない

拠点数
14 件
上場企業数
11 社
本社所在企業数
0 社

市区町村に割り当てられなかった拠点(集計に含まない): 都道府県止まりの記載 35 件(同一都道府県内)/海外拠点 1583 件・広域表記 199 件(全国)

拠点種別拠点数企業数
工場・製造拠点 5 5
その他 3 3
本社・本部 2 1
厚生施設 2 2
支店・営業所・事務所 1 1
研究所・開発拠点 1 1

全国の上場企業データはEDINET DB(edinetdb.jp)で検索できます。

出典: EDINET DB(Cabocia株式会社)

自治体支援制度・計画 利用可能

収集済み自治体のみ掲載(全国網羅ではありません)

支援制度数
4 件
計画数
9 件
区分件数
給付金・補助金等3
融資・保証等1

代表的な支援制度(一部抜粋):

全国の自治体政策データは政策DB(seisakudb.jp)で検索できます。

出典: 政策DB(Cabocia株式会社)

出典: EDINET DB(Cabocia株式会社) / 政策DB(Cabocia株式会社)

地価の傾向は?

地価公示の平均は2024年 46,200円/m² → 2026年 45,600円/m²(−1.3%)

地点数は年により変動します(内訳は根拠を参照)

地価公示(平均価格)の推移(円/m²)

45,000 46,000 47,000 48,000 49,000 50,000 49,480 2019年 48,760 2020年 47,980 2021年 47,260 2022年 46,425 2023年 46,200 2024年 45,575 2025年 45,600 2026年
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地価推移(自治体集計サマリ) 利用可能

年度制度地点数平均 (円/m²)最低 (円/m²)最高 (円/m²)
2026 地価調査 7 23,710 4,570 53,200
2026 地価公示 5 45,600 38,400 50,600
2025 地価調査 7 23,610 4,570 53,400
2025 地価公示 4 45,575 38,400 50,800
2024 地価調査 7 24,411 4,580 54,400
2024 地価公示 5 46,200 38,500 51,200
2023 地価調査 7 24,686 4,600 55,400
2023 地価公示 4 46,425 38,700 51,900
2022 地価調査 7 24,960 4,620 56,400
2022 地価公示 5 47,260 38,900 52,600

起点年(1983年、全53年分中の最古): 平均 95,500 円/m²

年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/20214/land-prices(無料APIキーが必要)

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

用途地域は?

住居系69%、工業系25%、商業系6%

用途地域の構成割合(面積ベース)

  • 住居系68.8%
  • 工業系24.7%
  • 商業系6.5%
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用途地域構成 利用可能

決定件数: 59 件 / 合計面積: 9.789 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種住居地域 3.831 60 200 19
準工業地域 2.269 60 200 14
第1種中高層住居専用地域 1.493 60 200 11
第1種低層住居専用地域 1.229 50 80 7
近隣商業地域 0.329 80 200 2
商業地域 0.306 80 400 1
工業地域 0.146 60 200 2
準住居地域 0.086 60 200 1
第2種住居地域 0.062 60 200 1
第2種中高層住居専用地域 0.04 60 200 1

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

どのくらい建てられる?

第一種住居地域(住居系で最大)は60% / 200%

面積加重の平均値です

建蔽率

60%

容積率

200%

第一種住居地域(住居系で最大)の面積加重平均です

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用途地域構成 利用可能

決定件数: 59 件 / 合計面積: 9.789 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種住居地域 3.831 60 200 19
準工業地域 2.269 60 200 14
第1種中高層住居専用地域 1.493 60 200 11
第1種低層住居専用地域 1.229 50 80 7
近隣商業地域 0.329 80 200 2
商業地域 0.306 80 400 1
工業地域 0.146 60 200 2
準住居地域 0.086 60 200 1
第2種住居地域 0.062 60 200 1
第2種中高層住居専用地域 0.04 60 200 1

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

防火・高さの制限は?

高度地区 0.20km²

都市計画で指定されている区域

項目内容面積
地区計画 地区計画 0.185km²
都市計画道路 道路 —
高度利用地区 高度利用地区 0.011km²
高度地区 高度地区 0.199km²
都市公園 公園 1.19km²
立地適正化計画 立地適正化計画区域 266.206km²
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都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

種別内容面積 (km²)件数
地区計画 地区計画 0.185 3
都市計画道路 道路 — 48
高度利用地区 高度利用地区 0.011 1
高度地区 高度地区 0.199 1
都市公園 公園 1.19 32
立地適正化計画 立地適正化計画区域 266.206 1
立地適正化計画 居住誘導区域 3.511 7
立地適正化計画 都市機能誘導区域 1.898 2
土地区画整理事業 土地区画整理事業 1.656 16
都市計画区域 都市計画区域 266.206 1

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画はどこまで決まっている?

2024年時点で用途地域59件、その他の都市計画規制112件

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用途地域構成 利用可能

決定件数: 59 件 / 合計面積: 9.789 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種住居地域 3.831 60 200 19
準工業地域 2.269 60 200 14
第1種中高層住居専用地域 1.493 60 200 11
第1種低層住居専用地域 1.229 50 80 7
近隣商業地域 0.329 80 200 2
商業地域 0.306 80 400 1
工業地域 0.146 60 200 2
準住居地域 0.086 60 200 1
第2種住居地域 0.062 60 200 1
第2種中高層住居専用地域 0.04 60 200 1

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

種別内容面積 (km²)件数
地区計画 地区計画 0.185 3
都市計画道路 道路 — 48
高度利用地区 高度利用地区 0.011 1
高度地区 高度地区 0.199 1
都市公園 公園 1.19 32
立地適正化計画 立地適正化計画区域 266.206 1
立地適正化計画 居住誘導区域 3.511 7
立地適正化計画 都市機能誘導区域 1.898 2
土地区画整理事業 土地区画整理事業 1.656 16
都市計画区域 都市計画区域 266.206 1

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

いつ、何が決まった?

この自治体の決定・変更の記録は、まだ掲載できる形になっていません(公開文書の走査は実施済みで、告示番号・決定日を確定できた記録のみを掲載しています)。

受付は準備中です。開始したらこの画面でお知らせします。

災害のリスクは?

区分別の数値を収録

根拠を見る
区分スコア想定最大浸水深 (m)区域数
地震 100 — —
土砂災害 50 — 39
液状化 20 — —

洪水・津波・高潮・内水氾濫は市区町村単位のデータが未整備のため未収録です(都道府県単位のみ判明、検証中)。

公式ハザードマップ: 洪水 / 内水氾濫 / 土砂災害 / ため池 / 地震(震度) / 液状化

出典: 国土交通省 国土数値情報(ハザード)、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない(数値と区分のみ) J-SHIS利用規約

過去に何が起きた?

記録112件

根拠を見る
発生年災害種別名称出典
2025 土砂災害 災害伝承之碑 国土地理院 自然災害伝承碑
2021 災害救助法適用 (令和3年度災害)災害救助法第2条第3項に基づく救助終了の公示について(PDF形式:160.3KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2021 災害救助法適用 令和3年長野県茅野市において発生した土石流にかかる災害救助法の適用について(PDF形式:377.2KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2020 風水害 令和2年7月豪雨 防災科研 災害事例データベース
2019 台風・暴風 台風第19号 防災科研 災害事例データベース
2014 大規模火災 *平成25年11月末からの大雪等 防災科研 災害事例データベース
2013 災害救助法適用 災害救助法の適用状況(平成25年度) (PDF形式:129.2KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2012 台風・暴風 長野県茅野市の災害事例 防災科研 災害事例データベース
2011 地震 長野県北部地震 防災科研 災害事例データベース
2011 地震 長野県中部地震 防災科研 災害事例データベース

出典: 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報(土砂災害・雪崩メッシュ)、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成

自治体の備えは?

項目61件

根拠を見る
計画名
地域防災計画
項目数
61 件

住民行動(一部抜粋):

  • 災害時の情報確認: 自治体の公式サイト、防災行政無線、メール等の情報入手手段を確認する
  • 避難行動: 自宅周辺の避難先と避難経路を確認する、避難情報の意味を確認する
  • 家庭の備え: 食料・飲料水・非常持出品を家庭で確認する
  • 要配慮者支援: 避難に支援が必要な家族の連絡先と移動方法を確認する
  • 医療・福祉: 医療機関、薬、福祉避難所など必要な支援先を確認する

一次資料(地域防災計画)

ライセンス: 自治体著作物(HOLD→既定RETAIN、既着地データは継続配信可)

出典: 自治体地域防災計画(Cabocia構造化・LLM抽出)をCabocia株式会社が集約・加工して作成

避難できる場所は?

指定緊急避難場所・指定避難所54か所

指定緊急避難場所・指定避難所の数(種別内訳)です。

根拠を見る
指定緊急避難場所・指定避難所(計)
54 か所
福祉避難所
0 か所
高齢者対応
0 か所
障がい者対応
0 か所
人口
56,400 人
65歳以上人口
17,059 人

指定状況は公開時点のものです。実際の指定状況は市町村の公式情報でご確認ください。

出典: 避難所(国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter)、e-Stat 人口統計(総務省統計局)をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設(国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site)は出典のライセンス条件により件数を非公開

災害・ハザード情報について

津波の浸水想定は?

国土DBには未収録です(収録準備中)。浸水想定の有無はここでは判断できません

ハザード情報はどこで見る?

洪水・土砂災害・津波などの想定区域は、国土交通省の ハザードマップポータルでご確認ください

国土DBはハザード情報を提供していません(公式ポータルが正本です)。

そのほかのデータ

行政区域 利用可能

面積
267.055 km²

出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357

都市計画決定・変更の変遷 未収集

この自治体の決定・変更の記録は、まだ掲載できる形になっていません(公開文書の走査は実施済みで、告示番号・決定日を確定できた記録のみを掲載しています)。

出典: 各自治体・都道府県が公表する都市計画決定/変更の告示・決定一覧表をCabocia株式会社が収集・構造化。事実(決定日・告示番号・種別・区域名)と一次出典リンクのみ配信(原文の再配信ではない)

この自治体のデータを持ち出す

API

REST API で、この自治体のデータをそのまま取得できます。

この自治体のデータをAPIで見る(無料APIキーが必要)

MCP

Model Context Protocol 経由で、AI から構造化データを取得できます。

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この場所の1枚カード

1枚カードは画像です。保存してそのまま共有できます。

データの出典(14件)
  • 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号
  • 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357
  • 政策DB(Cabocia株式会社)
  • EDINET DB(Cabocia株式会社)
  • 各自治体・都道府県が公表する都市計画決定/変更の告示・決定一覧表をCabocia株式会社が収集・構造化。事実(決定日・告示番号・種別・区域名)と一次出典リンクのみ配信(原文の再配信ではない)
  • 国土交通省 国土数値情報(ハザード)、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない(数値と区分のみ) J-SHIS利用規約
  • 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報(土砂災害・雪崩メッシュ)、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成
  • 自治体地域防災計画(Cabocia構造化・LLM抽出)をCabocia株式会社が集約・加工して作成
  • 避難所(国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter)、e-Stat 人口統計(総務省統計局)をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設(国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site)は出典のライセンス条件により件数を非公開