新潟市中央区(新潟県)

自治体コード: 15103  |  データをJSONで見る: /v1/munis/15103無料APIキー発行が必要)

用途地域構成 利用可能

政令市全体(新潟市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

決定件数: 458 件 / 合計面積: 131.083 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種住居地域 38.659 76
第1種中高層住居専用地域 20.692 96
準工業地域 16.791 54
第1種低層住居専用地域 14.459 51
工業専用地域 7.626 7
第2種中高層住居専用地域 7.135 38
近隣商業地域 7.009 40
工業地域 6.883 21
第2種住居地域 4.816 26
商業地域 4.041 16
準住居地域 2.054 21
第2種低層住居専用地域 0.918 12

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

政令市全体(新潟市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

種別内容面積 (km²)件数
防火・準防火地域 準防火地域 17.724 14
防火・準防火地域 防火地域 0.137 2
地区計画 地区計画 10.516 86
都市計画道路 広場 2
都市計画道路 道路 190
風致地区 風致地区 2.665 6
高度利用地区 高度利用地区 0.066 5
高度地区 高度地区 0.346 1
立地適正化計画 立地適正化計画区域 726.045 8
立地適正化計画 居住誘導区域 103.303 35
立地適正化計画 都市機能誘導区域 3.934 3
区域区分 市街化調整区域 600.171 10
区域区分 市街化区域 131.009 36
特別用途地区 特別用途地区 14.716 54
都市計画区域 都市計画区域 731.178 46
都市再生特別地区 都市再生特別地区 0.021 2

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

地価推移(自治体集計サマリ) 利用可能

年度制度地点数平均 (円/m²)最低 (円/m²)最高 (円/m²)
2026 地価公示 41 150,666 63,300 659,000
2025 地価公示 41 146,776 63,800 620,000
2024 地価公示 41 143,044 64,400 584,000
2023 地価調査 36 171,469 37,000 572,000
2023 地価公示 41 139,600 65,000 557,000
2022 地価調査 36 167,147 35,700 548,000
2022 地価公示 41 136,993 65,500 540,000
2021 地価調査 36 164,361 35,000 540,000
2021 地価公示 41 135,844 66,000 540,000
2020 地価調査 36 163,228 35,000 540,000

起点年(2008年、全25年分中の最古): 平均 136,035 円/m²

年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/15103/land-prices

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

将来推計人口 実験的

推計人口(下限〜上限)
2020年 154,875〜203,465 人
2040年 143,693〜187,622 人
2050年 135,279〜175,986 人
2070年 114,522〜147,782 人

2020→2050年 変化率: -12.7%〜-13.5%

下限=この自治体専有の1kmメッシュのみ集計 / 上限=近隣自治体と共有するメッシュの人口を全て含めて集計(メッシュが行政界をまたぐため一意の数値にできません)。

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

学校 利用可能

政令市全体(新潟市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

学校数
384 校

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成

医療機関 利用可能

医療機関数
402 施設
病床数合計
3,385 床

出典: 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

標高帯 利用可能

平均標高 (m)
1.9
最低標高 (m)
-5
最高標高 (m)
25
中央値標高 (m)
1
平均傾斜度 (°)
0.46

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度5次メッシュ)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号

行政区域 利用可能

面積
37.766 km²

出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357