川崎市多摩区(神奈川県)

自治体コード: 14135  |  データをJSONで見る: /v1/munis/14135無料APIキー発行が必要)

用途地域構成 利用可能

政令市全体(川崎市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

決定件数: 669 件 / 合計面積: 127.251 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種低層住居専用地域 27.902 44.7 82.3 112
第1種中高層住居専用地域 22.17 60 199.1 85
工業専用地域 17.799 54.4 200 9
第1種住居地域 13.753 60 200.3 90
第2種住居地域 9.236 60 200.9 65
商業地域 8.041 80 428.5 47
準工業地域 6.873 60 202.3 49
準住居地域 6.2 60 213.5 42
近隣商業地域 6.021 80 257.1 117
工業地域 4.719 60 202.7 17
第2種中高層住居専用地域 4.376 60 198.9 33
第2種低層住居専用地域 0.161 50 100 3

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

政令市全体(川崎市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

種別内容面積 (km²)件数
防火・準防火地域 準防火地域 68.157 41
防火・準防火地域 防火地域 5.601 13
地区計画 地区計画 8.736 72
都市計画道路 道路 542
風致地区 風致地区 2.834 2
高度利用地区 高度利用地区 0.207 14
高度地区 高度地区 127.251 669
都市公園 緑地 7.796 89
都市公園 公園 3.06 334
区域区分 市街化区域 127.251 9
区域区分 市街化調整区域 17.973 16
特別用途地区 特別用途地区 0.303 4
土地区画整理事業 土地区画整理事業 26.649 59
都市計画区域 都市計画区域 142.953 1
特別緑地保全地区 特別緑地保全地区 1.305 82

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

地価推移(自治体集計サマリ) 利用可能

年度制度地点数平均 (円/m²)最低 (円/m²)最高 (円/m²)
2026 地価公示 40 309,775 159,000 1,120,000
2025 地価公示 39 298,103 156,000 1,030,000
2024 地価公示 40 282,200 152,000 953,000
2023 地価調査 18 329,389 161,000 928,000
2023 地価公示 40 272,800 149,000 905,000
2022 地価調査 18 319,444 160,000 885,000
2022 地価公示 40 267,925 148,000 865,000
2021 地価調査 18 314,167 160,000 862,000
2021 地価公示 40 266,100 149,000 849,000
2020 地価調査 18 310,667 162,000 845,000

起点年(1983年、全50年分中の最古): 平均 205,719 円/m²

年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/14135/land-prices

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

将来推計人口 実験的

推計人口(下限〜上限)
2020年 183,369〜277,730 人
2040年 185,492〜281,448 人
2050年 181,725〜275,106 人
2070年 165,043〜251,534 人

2020→2050年 変化率: -0.9%

下限=この自治体専有の1kmメッシュのみ集計 / 上限=近隣自治体と共有するメッシュの人口を全て含めて集計(メッシュが行政界をまたぐため一意の数値にできません)。

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

学校 利用可能

政令市全体(川崎市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

学校数
314 校

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成

医療機関 利用可能

医療機関数
240 施設
病床数合計
841 床

出典: 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

標高帯 利用可能

平均標高 (m)
46
最低標高 (m)
9.8
最高標高 (m)
123
中央値標高 (m)
40.8
平均傾斜度 (°)
2.95

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度5次メッシュ)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号

行政区域 利用可能

面積
20.502 km²

出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357