八王子市(東京都)

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日本全図における東京都の位置 東京都内における八王子市の位置 八王子市の市区町村の形
出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域データ N03)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357

面積186.37km²、用途地域は住居系83%・工業系13%

地価水準

17.8万円/m²

2026年・地価公示・自治体内の全地点の平均

平均地価の前年比

+5.3%

2025年→2026年・同一地点の変動率ではありません

用途地域 住居系の割合

83.3%

面積比

学校や病院は近い?

学校207校、医療機関707施設(病床8,222床)

教育機関

小学校69校
義務教育学校1校
中学校46校
中等教育学校1校
高等学校18校
高等専門学校1校
特別支援学校5校
幼稚園31校
幼保連携型認定こども園6校
短期大学3校
大学16校
専修学校9校
各種学校1校
合計207校

医療機関

病院38施設
診療所382施設
歯科診療所287施設
合計707施設
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学校 利用可能

学校数
207 校

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成

医療機関 利用可能

医療機関数
707 施設
病床数合計
8,222 床

出典: 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成 / 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

人口はどう変わる?

2020年 52.3万人〜66.4万人 → 2050年 48.2万人〜61.4万人(−7.8%〜−7.5%)

メッシュが行政界をまたぐため下限〜上限の幅で示します(内訳は根拠を参照)

将来推計人口(人)

0 20.0万 40.0万 60.0万 80.0万 52.3万〜66.4万 2020年 50.1万〜63.6万 2040年 48.2万〜61.4万 2050年 42.8万〜54.6万 2070年

濃い棒=下限(この自治体だけのメッシュ)/淡い帯=上限までの幅(行政界をまたぐメッシュを全部含めた場合)

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将来推計人口 実験的

年推計人口(下限〜上限)
2020年 523,122〜663,516 人
2040年 500,665〜635,770 人
2050年 482,352〜613,652 人
2070年 427,894〜545,682 人

2020→2050年 変化率: -7.8%〜-7.5%

下限=この自治体専有の1kmメッシュのみ集計 / 上限=近隣自治体と共有するメッシュの人口を全て含めて集計(メッシュが行政界をまたぐため一意の数値にできません)。

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

土地の高さは?

61.0m〜728.1m(平均186.0m)

人が居住する1kmメッシュの標高です

標高・傾斜(人が居住する1kmメッシュ)

平均標高 (m)186
最低標高 (m)61
最高標高 (m)728.1
中央値標高 (m)156.3
平均傾斜度 (°)6.54
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標高・傾斜 利用可能

平均標高 (m)
186
最低標高 (m)
61
最高標高 (m)
728.1
中央値標高 (m)
156.3
平均傾斜度 (°)
6.54

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号

街に何がある?

上場企業の拠点78件、自治体の支援制度9件、自治体の計画2件

支援制度・計画は収集済み自治体のみ掲載(全国網羅ではありません)

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上場企業の拠点分布 利用可能

有価証券報告書『主要な設備の状況』に記載された上場企業の拠点のみ。海外拠点・都道府県止まりの記載は含まない

拠点数
78 件
上場企業数
49 社
本社所在企業数
10 社

市区町村に割り当てられなかった拠点(集計に含まない): 都道府県止まりの記載 122 件(同一都道府県内)/海外拠点 1583 件・広域表記 199 件(全国)

拠点種別拠点数企業数
その他 23 18
支店・営業所・事務所 19 13
本社・本部 11 10
工場・製造拠点 9 8
研究所・開発拠点 8 8
物流拠点 6 6
賃貸物件 2 2
企業名業種拠点数
株式会社うかい 本社 小売業 4
株式会社ニレコ 本社 電気機器 4
オリンパス株式会社 本社 精密機器 3
株式会社東京精密 本社 精密機器 3
株式会社環境管理センター 本社 サービス業 3
エブレン株式会社 本社 電気機器 2
光ビジネスフォーム株式会社 本社 パルプ・紙 2
株式会社菊池製作所 本社 金属製品 2
株式会社ジャノメ 本社 機械 1
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 本社 化学 0

全国の上場企業データはEDINET DB(edinetdb.jp)で検索できます。

出典: EDINET DB(Cabocia株式会社)

自治体支援制度・計画 利用可能

収集済み自治体のみ掲載(全国網羅ではありません)

支援制度数
9 件
計画数
2 件
区分件数
給付金・補助金等8
融資・保証等1

代表的な支援制度(一部抜粋):

全国の自治体政策データは政策DB(seisakudb.jp)で検索できます。

出典: 政策DB(Cabocia株式会社)

出典: EDINET DB(Cabocia株式会社) / 政策DB(Cabocia株式会社)

地価の傾向は?

地価公示の平均は2024年 161,803円/m² → 2026年 178,401円/m²(+10.3%)

地点数は年により変動します(内訳は根拠を参照)

地価公示(平均価格)の推移(円/m²)

150,000 155,000 160,000 165,000 170,000 175,000 180,000 153,956 2019年 155,841 2020年 154,451 2021年 154,410 2022年 156,560 2023年 161,803 2024年 169,418 2025年 178,401 2026年
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地価推移(自治体集計サマリ) 利用可能

年度制度地点数平均 (円/m²)最低 (円/m²)最高 (円/m²)
2026 地価調査 91 190,154 19,500 2,000,000
2026 地価公示 147 178,401 1,560 3,000,000
2025 地価調査 91 179,859 19,300 1,880,000
2025 地価公示 147 169,418 1,560 2,840,000
2024 地価調査 91 170,825 19,100 1,750,000
2024 地価公示 149 161,803 1,560 2,710,000
2023 地価調査 91 164,447 19,000 1,670,000
2023 地価公示 149 156,560 1,570 2,600,000
2022 地価調査 91 160,435 19,000 1,600,000
2022 地価公示 149 154,410 1,580 2,550,000

起点年(1983年、全53年分中の最古): 平均 160,317 円/m²

年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/13201/land-prices(無料APIキーが必要)

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

用途地域は?

住居系83%、工業系13%、商業系4%

用途地域の構成割合(面積ベース)

  • 住居系83.3%
  • 工業系12.6%
  • 商業系4.1%
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用途地域構成 利用可能

決定件数: 491 件 / 合計面積: 99.156 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種低層住居専用地域 56.399 37.6 72.6 174
第1種中高層住居専用地域 15.01 47 147.8 97
準工業地域 10.581 60 199.8 50
第2種中高層住居専用地域 4.162 59.8 198.9 43
第1種住居地域 3.048 60 200.4 30
近隣商業地域 2.85 78.8 280 35
準住居地域 1.964 60 200 15
第2種住居地域 1.946 59.7 198.6 28
工業地域 1.318 60 200 6
商業地域 1.213 80 558.3 7
工業専用地域 0.603 60 200 1
第2種低層住居専用地域 0.064 49.4 98.7 5

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

どのくらい建てられる?

第一種低層住居専用地域(住居系で最大)は38% / 73%

面積加重の平均値です

建蔽率

37.6%

容積率

72.6%

第一種低層住居専用地域(住居系で最大)の面積加重平均です

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用途地域構成 利用可能

決定件数: 491 件 / 合計面積: 99.156 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種低層住居専用地域 56.399 37.6 72.6 174
第1種中高層住居専用地域 15.01 47 147.8 97
準工業地域 10.581 60 199.8 50
第2種中高層住居専用地域 4.162 59.8 198.9 43
第1種住居地域 3.048 60 200.4 30
近隣商業地域 2.85 78.8 280 35
準住居地域 1.964 60 200 15
第2種住居地域 1.946 59.7 198.6 28
工業地域 1.318 60 200 6
商業地域 1.213 80 558.3 7
工業専用地域 0.603 60 200 1
第2種低層住居専用地域 0.064 49.4 98.7 5

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

防火・高さの制限は?

高度地区 95.5km²、準防火地域 45.4km²、防火地域 1.4km²

都市計画で指定されている区域

項目内容面積
防火・準防火地域 準防火地域 45.391km²
防火・準防火地域 防火地域 1.442km²
地区計画 地区計画 39.025km²
風致地区 風致地区 0.4km²
高度利用地区 高度利用地区 0.035km²
高度地区 高度地区 95.531km²
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都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

種別内容面積 (km²)件数
防火・準防火地域 準防火地域 45.391 34
防火・準防火地域 防火地域 1.442 6
地区計画 地区計画 39.025 123
風致地区 風致地区 0.4 1
高度利用地区 高度利用地区 0.035 3
高度地区 高度地区 95.531 141
立地適正化計画 立地適正化計画区域 186.545 1
立地適正化計画 居住誘導区域 76.955 110
立地適正化計画 都市機能誘導区域 4.599 13
区域区分 市街化調整区域 104.783 12
区域区分 市街化区域 81.43 3
特別用途地区 特別用途地区 1.846 18
都市計画区域 都市計画区域 186.366 26

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画はどこまで決まっている?

2024年時点で用途地域491件、その他の都市計画規制491件

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用途地域構成 利用可能

決定件数: 491 件 / 合計面積: 99.156 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種低層住居専用地域 56.399 37.6 72.6 174
第1種中高層住居専用地域 15.01 47 147.8 97
準工業地域 10.581 60 199.8 50
第2種中高層住居専用地域 4.162 59.8 198.9 43
第1種住居地域 3.048 60 200.4 30
近隣商業地域 2.85 78.8 280 35
準住居地域 1.964 60 200 15
第2種住居地域 1.946 59.7 198.6 28
工業地域 1.318 60 200 6
商業地域 1.213 80 558.3 7
工業専用地域 0.603 60 200 1
第2種低層住居専用地域 0.064 49.4 98.7 5

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

種別内容面積 (km²)件数
防火・準防火地域 準防火地域 45.391 34
防火・準防火地域 防火地域 1.442 6
地区計画 地区計画 39.025 123
風致地区 風致地区 0.4 1
高度利用地区 高度利用地区 0.035 3
高度地区 高度地区 95.531 141
立地適正化計画 立地適正化計画区域 186.545 1
立地適正化計画 居住誘導区域 76.955 110
立地適正化計画 都市機能誘導区域 4.599 13
区域区分 市街化調整区域 104.783 12
区域区分 市街化区域 81.43 3
特別用途地区 特別用途地区 1.846 18
都市計画区域 都市計画区域 186.366 26

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

いつ、何が決まった?

この自治体の決定・変更の記録は、まだ掲載できる形になっていません(公開文書の走査は実施済みで、告示番号・決定日を確定できた記録のみを掲載しています)。

受付は準備中です。開始したらこの画面でお知らせします。

災害のリスクは?

区分別の数値を収録

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区分スコア想定最大浸水深 (m)区域数
地震 100 — —
土砂災害 50 — 86
液状化 20 — —

洪水・津波・高潮・内水氾濫は市区町村単位のデータが未整備のため未収録です(都道府県単位のみ判明、検証中)。

公式ハザードマップ: 洪水 / 内水氾濫 / 土砂災害 / 火山

出典: 国土交通省 国土数値情報(ハザード)、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない(数値と区分のみ) J-SHIS利用規約

過去に何が起きた?

記録78件

根拠を見る
発生年災害種別名称出典
2019 風水害 令和元年台風第19号|台風第19号 防災科研 災害事例データベース
2010 災害救助法適用 災害救助法の適用状況(平成22年度) (PDF形式:118.6KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2010 台風・暴風 東京都八王子市の災害事例 防災科研 災害事例データベース
2009 土砂災害 八王子市 土石流(山林火災) 国土数値情報 土砂災害・雪崩メッシュデータ
2008 土砂災害 八王子市 がけ崩れ 国土数値情報 土砂災害・雪崩メッシュデータ
2008 土砂災害 八王子市 土石流 国土数値情報 土砂災害・雪崩メッシュデータ
2008 土砂災害 八王子市 がけ崩れ 国土数値情報 土砂災害・雪崩メッシュデータ
2008 土砂災害 八王子市 がけ崩れ 国土数値情報 土砂災害・雪崩メッシュデータ
2008 その他 平成20年8月末豪雨 防災科研 災害事例データベース
2004 風水害 平成16年台風第22号、前線 防災科研 災害事例データベース

出典: 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報(土砂災害・雪崩メッシュ)、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成

自治体の備えは?

収録がありません

出典: 各自治体が公表する地域防災計画をCabocia株式会社が収集・構造化(LLM抽出)。一次資料リンクは各項目のsource_urlを参照

避難できる場所は?

指定緊急避難場所・指定避難所134か所

指定緊急避難場所・指定避難所の数(種別内訳)です。

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指定緊急避難場所・指定避難所(計)
134 か所
福祉避難所
0 か所
高齢者対応
0 か所
障がい者対応
0 か所
人口
579,355 人
65歳以上人口
153,504 人

指定状況は公開時点のものです。実際の指定状況は市町村の公式情報でご確認ください。

出典: 避難所(国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter)、e-Stat 人口統計(総務省統計局)をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設(国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site)は出典のライセンス条件により件数を非公開

災害・ハザード情報について

津波の浸水想定は?

国土DBには未収録です(収録準備中)。浸水想定の有無はここでは判断できません

ハザード情報はどこで見る?

洪水・土砂災害・津波などの想定区域は、国土交通省の ハザードマップポータルでご確認ください

国土DBはハザード情報を提供していません(公式ポータルが正本です)。

そのほかのデータ

行政区域 利用可能

面積
186.366 km²

出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357

都市計画決定・変更の変遷 未収集

この自治体の決定・変更の記録は、まだ掲載できる形になっていません(公開文書の走査は実施済みで、告示番号・決定日を確定できた記録のみを掲載しています)。

出典: 各自治体・都道府県が公表する都市計画決定/変更の告示・決定一覧表をCabocia株式会社が収集・構造化。事実(決定日・告示番号・種別・区域名)と一次出典リンクのみ配信(原文の再配信ではない)

この自治体のデータを持ち出す

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データの出典(13件)
  • 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号
  • 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357
  • 政策DB(Cabocia株式会社)
  • EDINET DB(Cabocia株式会社)
  • 各自治体・都道府県が公表する都市計画決定/変更の告示・決定一覧表をCabocia株式会社が収集・構造化。事実(決定日・告示番号・種別・区域名)と一次出典リンクのみ配信(原文の再配信ではない)
  • 国土交通省 国土数値情報(ハザード)、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない(数値と区分のみ) J-SHIS利用規約
  • 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報(土砂災害・雪崩メッシュ)、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成
  • 避難所(国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter)、e-Stat 人口統計(総務省統計局)をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設(国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site)は出典のライセンス条件により件数を非公開