日本全図における東京都の位置 東京都内における豊島区の位置 豊島区の市区町村の形
出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域データ N03)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357

面積13.01km²、用途地域は住居系62%・商業系34%

地価水準

220.7万円/m²

2026年・地価公示・自治体内の全地点の平均

平均地価の前年比

+12.7%

2025年→2026年・同一地点の変動率ではありません

用途地域 住居系の割合

61.6%

面積比

豊島区を立体で見る

立体を読み込んでいます

    地図: 地理院タイル(淡色地図・標高タイル)を加工して表示。 用途地域・地価・将来推計人口・学校・医療機関: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報・地価公示・都道府県地価調査・将来推計人口メッシュ・学校・医療機関)を加工して作成。 行政区域: 国土数値情報(行政区域)を加工して作成(測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357)。 災害のときの色: 「ハザードマップポータルサイト」(洪水浸水想定区域〔想定最大規模〕・土砂災害警戒区域)を加工して作成。区域は各河川管理者・都道府県の指定によるもので、国土DB が作ったものではありません。不動産取引の重要事項説明には使えません。

    学校や病院は近い?

    学校135校、医療機関814施設(病床1,753床)

    教育機関

    小学校24校
    中学校17校
    高等学校17校
    特別支援学校1校
    幼稚園20校
    短期大学2校
    大学6校
    専修学校39校
    各種学校9校
    合計135校

    医療機関

    病院14施設
    診療所477施設
    歯科診療所323施設
    合計814施設
    根拠を見る

    学校 利用可能

    学校数
    135 校

    出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成。出典のデータページ(2021年度版)の原典資料(地理院地図)に記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)R3JHs917

    医療機関 利用可能

    医療機関数
    814 施設
    病床数合計
    1,753 床

    出典: 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

    出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成。出典のデータページ(2021年度版)の原典資料(地理院地図)に記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)R3JHs917 / 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

    人口はどう変わる?

    2020年 11.3万人〜52.7万人 → 2050年 12.2万人〜57.1万人(+7.9%〜+8.4%)

    メッシュが行政界をまたぐため下限〜上限の幅で示します(内訳は根拠を参照)

    将来推計人口(人)

    0 20.0万 40.0万 60.0万 11.3万〜52.7万 2020年 12.2万〜57.0万 2040年 12.2万〜57.1万 2050年 11.6万〜54.6万 2070年

    濃い棒=下限(この自治体だけのメッシュ)/淡い帯=上限までの幅(行政界をまたぐメッシュを全部含めた場合)

    根拠を見る

    将来推計人口 実験的

    年推計人口(下限〜上限)
    2020年 113,093〜526,671 人
    2040年 121,834〜569,800 人
    2050年 121,996〜570,707 人
    2070年 116,401〜546,496 人

    2020→2050年 変化率: 7.9%〜8.4%

    下限=この自治体専有の1kmメッシュのみ集計 / 上限=近隣自治体と共有するメッシュの人口を全て含めて集計(メッシュが行政界をまたぐため一意の数値にできません)。

    出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

    出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

    土地の高さは?

    9.0m〜37.9m(平均27.4m)

    人が居住する1kmメッシュの標高です

    標高・傾斜(人が居住する1kmメッシュ)

    平均標高 (m)27.4
    最低標高 (m)9
    最高標高 (m)37.9
    中央値標高 (m)28.7
    平均傾斜度 (°)1
    根拠を見る

    標高・傾斜 利用可能

    平均標高 (m)
    27.4
    最低標高 (m)
    9
    最高標高 (m)
    37.9
    中央値標高 (m)
    28.7
    平均傾斜度 (°)
    1

    出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)平成25情使第590号・(複製)平成25情複第581号

    出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)平成25情使第590号・(複製)平成25情複第581号

    街に何がある?

    上場企業の拠点161件、自治体の支援制度8件、自治体の計画11件

    支援制度・計画は収集済み自治体のみ掲載(全国網羅ではありません)

    根拠を見る

    上場企業の拠点分布 利用可能

    有価証券報告書『主要な設備の状況』に記載された上場企業の拠点のみ。海外拠点・都道府県止まりの記載は含まない

    拠点数
    161 件
    上場企業数
    114 社
    本店所在企業数(登記上)
    39 社

    市区町村に割り当てられなかった拠点(集計に含まない): 都道府県止まりの記載 163 件(同一都道府県内)/海外拠点 1617 件・広域表記 198 件(全国)

    拠点種別拠点数企業数
    その他 65 44
    本社・本部 62 50
    支店・営業所・事務所 20 20
    店舗 6 6
    賃貸物件 3 3
    工場・製造拠点 2 2
    厚生施設 2 2
    研究所・開発拠点 1 1
    企業名業種拠点数従業員数
    株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 本店 サービス業 1 295人
    人数記載あり 1/単一自治体の拠点 1
    株式会社セレスポ 本店 サービス業 2 240人
    人数記載あり 2/単一自治体の拠点 2
    株式会社久世 本店 卸売業 2 195人
    人数記載あり 2/単一自治体の拠点 2
    株式会社フルヤ金属 本店 その他製品 1 93人
    人数記載あり 1/単一自治体の拠点 1
    綜研化学株式会社 本店 化学 1 91人
    人数記載あり 1/単一自治体の拠点 1
    株式会社要興業 本店 サービス業 2 53人
    人数記載あり 1/単一自治体の拠点 2
    株式会社ALiNKインターネット 本店 サービス業 1 30人
    人数記載あり 1/単一自治体の拠点 1
    株式会社アークコア 本店 卸売業 1 20人
    人数記載あり 1/単一自治体の拠点 1
    株式会社ビックカメラ 本店 小売業 7 —
    人数記載あり 0/単一自治体の拠点 7
    株式会社西武ホールディングス 本店 陸運業 7 —
    人数記載あり 0/単一自治体の拠点 7

    並び順: 本店(登記上)の所在 → 従業員数 → 帳簿価額 → 拠点数。従業員数は、所在地がこの自治体だけと確認できた拠点のうち人数の記載がある拠点の合計で、自治体内の全従業員数ではありません(複数の場所を併記した拠点・所在地を確かめられない拠点・人数の記載が無い拠点は含みません)。

    全国の上場企業データはEDINET DB(edinetdb.jp)で検索できます。

    出典: EDINET DB(Cabocia株式会社)

    自治体支援制度・計画 利用可能

    収集済み自治体のみ掲載(全国網羅ではありません)

    支援制度数(収集できた分)
    8 件
    計画数
    11 件
    区分件数
    給付金・補助金等8

    代表的な支援制度(一部抜粋):

    全国の自治体政策データは政策DB(seisakudb.jp)で検索できます。

    出典: 政策DB(Cabocia株式会社)

    出典: EDINET DB(Cabocia株式会社) / 政策DB(Cabocia株式会社)

    地価の傾向は?

    地価公示の平均は2024年 1,729,509円/m² → 2026年 2,206,667円/m²(+27.6%)

    地点数は年により変動します(内訳は根拠を参照)

    地価公示(平均価格)の推移(万円/m²)

    140.0 160.0 180.0 200.0 220.0 240.0 144.8 2019年 156.7 2020年 153.0 2021年 153.5 2022年 160.2 2023年 173.0 2024年 195.7 2025年 220.7 2026年
    根拠を見る

    地価推移(自治体集計サマリ) 利用可能

    年度制度地点数平均 (円/m²)最低 (円/m²)最高 (円/m²)
    2026 地価調査 22 2,697,227 750,000 14,300,000
    2026 地価公示 54 2,206,667 710,000 18,800,000
    2025 地価調査 22 2,370,273 680,000 12,600,000
    2025 地価公示 54 1,957,148 630,000 17,000,000
    2024 地価調査 22 2,088,818 620,000 11,100,000
    2024 地価公示 55 1,729,509 575,000 15,400,000
    2023 地価調査 22 1,894,273 575,000 10,000,000
    2023 地価公示 55 1,602,273 534,000 14,300,000
    2022 地価調査 22 1,774,364 546,000 9,300,000
    2022 地価公示 55 1,534,727 512,000 13,800,000

    起点年(1983年、全53年分中の最古): 平均 1,249,167 円/m²

    年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/13116/land-prices(無料APIキーが必要)

    出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

    出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

    用途地域は?

    住居系62%、商業系34%、工業系4%

    用途地域の構成割合(面積ベース)

    • 住居系61.6%
    • 商業系34.5%
    • 工業系3.9%
    根拠を見る

    用途地域構成 利用可能

    決定件数: 262 件 / 合計面積: 13.011 km²

    用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
    第1種中高層住居専用地域 4.77 60 264.1 68
    商業地域 2.971 80 604.1 42
    第1種住居地域 2.024 61.1 325.6 77
    近隣商業地域 1.518 80 358.7 49
    第1種低層住居専用地域 1.165 60 150 11
    準工業地域 0.507 60.7 316.8 11
    第2種住居地域 0.057 60 378.5 3
    第2種中高層住居専用地域 0.001 60 200 1

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    どのくらい建てられる?

    第一種中高層住居専用地域(住居系で最大)は60% / 264%

    面積加重の平均値です

    建蔽率

    60%

    容積率

    264.1%

    第一種中高層住居専用地域(住居系で最大)の面積加重平均です

    根拠を見る

    用途地域構成 利用可能

    決定件数: 262 件 / 合計面積: 13.011 km²

    用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
    第1種中高層住居専用地域 4.77 60 264.1 68
    商業地域 2.971 80 604.1 42
    第1種住居地域 2.024 61.1 325.6 77
    近隣商業地域 1.518 80 358.7 49
    第1種低層住居専用地域 1.165 60 150 11
    準工業地域 0.507 60.7 316.8 11
    第2種住居地域 0.057 60 378.5 3
    第2種中高層住居専用地域 0.001 60 200 1

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    防火・高さの制限は?

    高度地区 9.4km²、準防火地域 7.4km²、防火地域 5.6km²

    都市計画で指定されている区域

    項目内容面積
    防火・準防火地域 準防火地域 7.38km²
    防火・準防火地域 防火地域 5.631km²
    高度地区 高度地区 9.364km²
    区域区分 市街化区域 13.011km²
    都市計画区域 都市計画区域 13.011km²
    根拠を見る

    都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

    種別内容面積 (km²)件数
    防火・準防火地域 準防火地域 7.38 30
    防火・準防火地域 防火地域 5.631 2
    高度地区 高度地区 9.364 111
    区域区分 市街化区域 13.011 1
    都市計画区域 都市計画区域 13.011 1

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    都市計画はどこまで決まっている?

    2024年時点で用途地域262件、その他の都市計画規制145件

    根拠を見る

    用途地域構成 利用可能

    決定件数: 262 件 / 合計面積: 13.011 km²

    用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
    第1種中高層住居専用地域 4.77 60 264.1 68
    商業地域 2.971 80 604.1 42
    第1種住居地域 2.024 61.1 325.6 77
    近隣商業地域 1.518 80 358.7 49
    第1種低層住居専用地域 1.165 60 150 11
    準工業地域 0.507 60.7 316.8 11
    第2種住居地域 0.057 60 378.5 3
    第2種中高層住居専用地域 0.001 60 200 1

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

    種別内容面積 (km²)件数
    防火・準防火地域 準防火地域 7.38 30
    防火・準防火地域 防火地域 5.631 2
    高度地区 高度地区 9.364 111
    区域区分 市街化区域 13.011 1
    都市計画区域 都市計画区域 13.011 1

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

    国土数値情報 農業地域(2015年度版)

    国土数値情報の農業地域(2015年度版)では、この市区町村と1ha以上重なる区域はありません。

    市区町村との重なりが1ha未満の区域は含めていません。

    国土数値情報の農業地域(2015年度版)にもとづく区域です。現在の農業振興地域・農用地区域を表すものではありません。最新の区域は各市町村にご確認ください。

    国土数値情報(農業地域)のページの記載 本データにおける細区分(「農用地区域」)のデータは、土地利用基本計画においても参考表示の扱いであり、精度は保証できません。

    根拠を見る

    国土数値情報 農業地域(2015年度版) 利用可能

    国土数値情報の農業地域(2015年度版)では、この市区町村と1ha以上重なる区域はありません。

    国土数値情報の農業地域(2015年度版)にもとづく区域です。現在の農業振興地域・農用地区域を表すものではありません。最新の区域は各市町村にご確認ください。

    国土数値情報(農業地域)のページの記載 本データにおける細区分(「農用地区域」)のデータは、土地利用基本計画においても参考表示の扱いであり、精度は保証できません。

    市区町村との重なりが1ha未満の区域は含めていません。

    出典: 国土数値情報(農業地域データ)(国土交通省)をもとに、Cabocia株式会社が加工して作成

    出典: 国土数値情報(農業地域データ)(国土交通省)をもとに、Cabocia株式会社が加工して作成

    いつ、何が決まった?

    この自治体の決定・変更の記録は、まだ掲載できる形になっていません(公開文書の走査は実施済みで、告示番号・決定日を確定できた記録のみを掲載しています)。

    受付は準備中です。開始したらこの画面でお知らせします。

    災害のリスクは?

    区分別の数値を収録

    根拠を見る
    区分スコア想定最大浸水深 (m)
    地震 100 —
    液状化 40 —

    洪水・津波・高潮・内水氾濫は市区町村単位のデータが未整備のため未収録です(都道府県単位のみ判明、検証中)。

    公式ハザードマップ: 洪水 / 内水氾濫 / 土砂災害 / 建物被害 / 火災被害

    指定区域の種類ごとの数

    土砂災害件数指定主体
    土砂災害警戒区域基準: 2025年度版 / 出典: 国土数値情報(土砂災害警戒区域データ)、当社が加工して作成 20件 東京都
    土砂災害特別警戒区域基準: 2025年度版 / 出典: 国土数値情報(土砂災害警戒区域データ)、当社が加工して作成 9件 東京都
    土砂災害警戒区域(指定前・基礎調査結果の公表) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
    土砂災害特別警戒区域(指定前・基礎調査結果の公表) —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
    地すべり防止区域 —提供元の利用条件により表示していません —
    急傾斜地崩壊危険区域 —提供元の利用条件により表示していません —
    災害危険区域(急傾斜地崩壊等) —提供元の利用条件により表示していません —
    災害危険区域(地すべり等) —提供元の利用条件により表示していません —
    砂防指定地 —国土数値情報に収録がありません(0件とは限りません) —
    水害に関する指定区域件数指定主体
    災害危険区域(水害:河川) —提供元の利用条件により表示していません —
    災害危険区域(水害:海) —提供元の利用条件により表示していません —
    災害危険区域(水害:河川・海) —提供元の利用条件により表示していません —

    建築基準法にもとづき自治体が条例で指定した区域です。浸水想定区域(洪水の想定)とは別の情報です。

    その他の災害危険区域件数指定主体
    災害危険区域(火山被害) —提供元の利用条件により表示していません —
    災害危険区域(その他) —提供元の利用条件により表示していません —

    国土数値情報に収録された区域だけを数えています。最新の指定や、収録されていない区域は、市・県の公表で確認してください。区域が市区町村の境界をまたぐ時は、それぞれで数えています(災害危険区域はデータに記録された市区町村で、点で収録された区域は位置する市区町村で数えています)。急傾斜地崩壊危険区域と同じ場所が、災害危険区域にも指定されていることがあります。

    件数は国土数値情報のデータの区域(地物)の数で、指定箇所の数とは一致しないことがあります。

    指定区域の詳細については、区域を指定した都道府県にご確認ください。

    国土数値情報(土砂災害警戒区域データ)の注意事項(公開条件表からの抜粋):

    ・本データは縮尺1/25,000~1/50,000相当の精度で作成されており、概略的な位置を示すものです。法定図書ではありません。そのため、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明等の根拠への利用ならびに申請資料や根拠を示す必要がある資料への利用はできません。

    ・本データは、都道府県内のすべての土砂災害警戒区域等を網羅しているわけではありません。そのため、厳密な位置を確認する必要がある場合は、本データの範囲外であっても必ず、土砂災害警戒区域等を指定した管理者(各都道府県の所管課や土木事務所等)が保有する資料を確認してください。

    ・土砂災害警戒区域等の指定や解除は随時行われますが、その情報が国土数値情報に直ちに反映されるものではありません。

    ・本データの利用により損失・損害が発生した場合、国土交通省ならびに原典資料提供元の各都道府県は一切の責任を負いません。

    出典: 国土交通省 国土数値情報(ハザード)、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない(数値と区分のみ) J-SHIS利用規約

    過去に何が起きた?

    記録45件

    根拠を見る
    発生年災害種別名称出典
    2019 台風・暴風 令和元年台風第15号 防災科研 災害事例データベース
    2019 台風・暴風 令和元年台風第19号|台風第19号 防災科研 災害事例データベース
    2010 災害救助法適用 災害救助法の適用状況(平成22年度) (PDF形式:118.6KB) 内閣府 災害救助法適用状況
    2004 台風・暴風、洪水 平成16年台風第22号、前線 防災科研 災害事例データベース
    2004 台風・暴風、洪水 平成16年台風第23号、前線 防災科研 災害事例データベース
    2002 大雨、洪水 東京都豊島区の災害事例 防災科研 災害事例データベース
    2001 大雨、洪水 東京都豊島区の災害事例 防災科研 災害事例データベース
    2001 台風・暴風、洪水 平成13年台風第11号 防災科研 災害事例データベース
    2000 大雨、洪水 東京都豊島区の災害事例 防災科研 災害事例データベース
    2000 大雨、洪水 東京都豊島区の災害事例 防災科研 災害事例データベース

    出典: 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報(土砂災害・雪崩メッシュ)、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成

    自治体の備えは?

    項目65件

    根拠を見る
    計画名
    地域防災計画
    項目数
    65 件

    住民行動(一部抜粋):

    • 災害時の情報確認: 自治体の公式サイト、防災行政無線、メール等の情報入手手段を確認する
    • 避難行動: 自宅周辺の避難先と避難経路を確認する、避難情報の意味を確認する
    • 家庭の備え: 食料・飲料水・非常持出品を家庭で確認する
    • 要配慮者支援: 避難に支援が必要な家族の連絡先と移動方法を確認する
    • 医療・福祉: 医療機関、薬、福祉避難所など必要な支援先を確認する

    一次資料(地域防災計画)

    ライセンス: 自治体が公表する地域防災計画(利用条件は原典の公表元の案内を参照)

    出典: 自治体地域防災計画(Cabocia構造化・規則による抜き出し)をCabocia株式会社が集約・加工して作成

    避難できる場所は?

    指定避難所35か所・指定緊急避難場所35か所

    国土地理院の指定避難所(被災者が一定期間滞在する施設)と指定緊急避難場所(命を守るため緊急に避難する場所、災害の種類ごとに指定)を別々に数えています。

    根拠を見る
    指定避難所
    35 か所(以前に取り込んだ版、国土地理院の更新日は不明)
    受入対象者の記載がある指定避難所
    0 か所
    うち高齢者
    0 か所
    うち障がい者
    0 か所
    指定緊急避難場所
    35 か所(以前に取り込んだ版、国土地理院の更新日は不明)
    うち洪水
    34 か所
    うち崖崩れ・土石流・地滑り
    33 か所
    うち高潮
    0 か所
    うち地震
    35 か所
    うち津波
    0 か所
    うち大規模な火事
    0 か所
    うち内水氾濫
    33 か所
    うち火山現象
    0 か所
    人口(2025年 国勢調査 速報)
    306,106 人
    世帯数(2025年 国勢調査 速報)
    189,089 世帯
    人口(2020年度の値)
    301,599 人
    65歳以上人口(2020年度の値)
    58,539 人

    受入対象者の記載は国土地理院のデータの区分で、市町村の福祉避難所の一覧とは一致しないことがあります。

    指定状況は公開時点のものです。データは随時更新され、未掲載の施設がある場合があります。実際の指定状況は市町村の公式情報でご確認ください。

    出典: 避難所(国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter)、e-Stat 人口統計(総務省統計局)をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設(国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site)は出典のライセンス条件により件数を非公開

    災害・ハザード情報について

    津波の浸水想定は?

    国土DBには未収録です(収録準備中)。浸水想定の有無はここでは判断できません

    ハザード情報はどこで見る?

    洪水・土砂災害・津波などの想定区域は、国土交通省の ハザードマップポータルでご確認ください

    国土DBは、国土数値情報に収録された土砂災害の指定区域について、市区町村ごとの種類別の件数と、住所(町字)ごとの参考の照らし合わせを示しています。区域の形や地図は示していません。洪水・津波などの想定区域と、各区域の正確な範囲は、国土交通省のハザードマップポータルと各自治体の告示図書で確認してください。

    そのほかのデータ

    行政区域 利用可能

    面積
    13.011 km²

    出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357

    都市計画決定・変更の変遷 未収集

    この自治体の決定・変更の記録は、まだ掲載できる形になっていません(公開文書の走査は実施済みで、告示番号・決定日を確定できた記録のみを掲載しています)。

    出典: 各自治体・都道府県が公表する都市計画決定/変更の告示・決定一覧表をCabocia株式会社が収集・構造化。事実(決定日・告示番号・種別・区域名)と一次出典リンクのみ配信(原文の再配信ではない)

    この自治体のデータを持ち出す

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    データの出典(15件)
    • 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成
    • 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成
    • 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成
    • 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成。出典のデータページ(2021年度版)の原典資料(地理院地図)に記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)R3JHs917
    • 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成
    • 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(使用)平成25情使第590号・(複製)平成25情複第581号
    • 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。出典のデータページに記載の承認:測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357
    • 政策DB(Cabocia株式会社)
    • EDINET DB(Cabocia株式会社)
    • 各自治体・都道府県が公表する都市計画決定/変更の告示・決定一覧表をCabocia株式会社が収集・構造化。事実(決定日・告示番号・種別・区域名)と一次出典リンクのみ配信(原文の再配信ではない)
    • 出典: 国土数値情報(農業地域データ)(国土交通省)をもとに、Cabocia株式会社が加工して作成
    • 国土交通省 国土数値情報(ハザード)、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない(数値と区分のみ) J-SHIS利用規約
    • 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報(土砂災害・雪崩メッシュ)、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成
    • 自治体地域防災計画(Cabocia構造化・規則による抜き出し)をCabocia株式会社が集約・加工して作成
    • 避難所(国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter)、e-Stat 人口統計(総務省統計局)をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設(国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site)は出典のライセンス条件により件数を非公開