面積11.35km²、用途地域は商業系61%・住居系39%
地価水準
691.5万円/m²
2026年・地価公示・自治体内の全地点の平均
平均地価の前年比
+11.0%
2025年→2026年・同一地点の変動率ではありません
用途地域 住居系の割合
38.8%
面積比
学校121校、医療機関855施設（病床2,308床）
教育機関
| 小学校 | 11校 |
|---|---|
| 中学校 | 14校 |
| 中等教育学校 | 1校 |
| 高等学校 | 19校 |
| 幼稚園 | 12校 |
| 短期大学 | 7校 |
| 大学 | 23校 |
| 専修学校 | 29校 |
| 各種学校 | 5校 |
| 合計 | 121校 |
医療機関
| 病院 | 15施設 |
|---|---|
| 診療所 | 508施設 |
| 歯科診療所 | 332施設 |
| 合計 | 855施設 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（学校）を加工して作成 / 国土交通省 国土数値情報（医療機関）を加工して作成
2020年 3.5万人〜13.7万人 → 2050年 4.2万人〜15.8万人（+18.0%〜+15.5%）
メッシュが行政界をまたぐため下限〜上限の幅で示します（内訳は根拠を参照）
将来推計人口（人）
濃い棒＝下限（この自治体だけのメッシュ）／淡い帯＝上限までの幅（行政界をまたぐメッシュを全部含めた場合）
| 年 | 推計人口（下限〜上限） |
|---|---|
| 2020年 | 35,448〜136,722 人 |
| 2040年 | 40,907〜155,900 人 |
| 2050年 | 41,833〜157,905 人 |
| 2070年 | 40,927〜152,810 人 |
2020→2050年 変化率: 18%〜15.5%
出典: 国土交通省 国土数値情報（将来推計人口メッシュ）を加工して作成
2.0m〜33.9m（平均12.4m）
人が居住する1kmメッシュの標高です
標高・傾斜（人が居住する1kmメッシュ）
| 平均標高 (m) | 12.4 |
|---|---|
| 最低標高 (m) | 2 |
| 最高標高 (m) | 33.9 |
| 中央値標高 (m) | 11.4 |
| 平均傾斜度 (°) | 1.34 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（標高・傾斜度5次メッシュ）を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認（複製）平成25情使第590号・平成25情複第581号
上場企業の拠点1,039件、自治体の支援制度8件、自治体の計画3件
支援制度・計画は収集済み自治体のみ掲載（全国網羅ではありません）
主な企業の拠点
市区町村に割り当てられなかった拠点（集計に含まない）: 都道府県止まりの記載 122 件（同一都道府県内）／海外拠点 1583 件・広域表記 199 件（全国）
| 拠点種別 | 拠点数 | 企業数 |
|---|---|---|
| 本社・本部 | 623 | 447 |
| その他 | 235 | 130 |
| 支店・営業所・事務所 | 139 | 132 |
| 賃貸物件 | 15 | 8 |
| 店舗 | 9 | 7 |
| 研究所・開発拠点 | 8 | 7 |
| 工場・製造拠点 | 7 | 7 |
| 物流拠点 | 3 | 3 |
| 企業名 | 業種 | 拠点数 |
|---|---|---|
| 三菱地所株式会社 本社 | 不動産業 | 33 |
| 株式会社インソース 本社 | サービス業 | 10 |
| 株式会社フーバーブレイン 本社 | 情報・通信業 | 9 |
| 住友商事株式会社 本社 | 卸売業 | 7 |
| アルフレッサホールディングス株式会社 本社 | 卸売業 | 6 |
| 株式会社東京會舘 本社 | サービス業 | 6 |
| 三洋貿易株式会社 本社 | 卸売業 | 5 |
| 技研ホールディングス株式会社 本社 | 建設業 | 5 |
| 東宝株式会社 本社 | 情報・通信業 | 5 |
| 株式会社共立メンテナンス 本社 | サービス業 | 5 |
全国の上場企業データはEDINET DB（edinetdb.jp）で検索できます。
| 区分 | 件数 |
|---|---|
| 融資・保証等 | 5 |
| 給付金・補助金等 | 3 |
代表的な支援制度（一部抜粋）:
全国の自治体政策データは政策DB（seisakudb.jp）で検索できます。
出典: EDINET DB(Cabocia株式会社) / 政策DB(Cabocia株式会社)
地価公示の平均は2024年 6,163,200円/m² → 2026年 6,914,576円/m²（+12.2%）
地点数は年により変動します（内訳は根拠を参照）
地価公示（平均価格）の推移（万円/m²）
| 年度 | 制度 | 地点数 | 平均 (円/m²) | 最低 (円/m²) | 最高 (円/m²) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 地価公示 | 59 | 6,914,576 | 1,270,000 | 37,600,000 |
| 2025 | 地価公示 | 59 | 6,226,780 | 1,050,000 | 37,100,000 |
| 2024 | 地価公示 | 60 | 6,163,200 | 862,000 | 36,800,000 |
| 2023 | 地価調査 | 32 | 5,138,313 | 776,000 | 26,800,000 |
| 2023 | 地価公示 | 60 | 5,925,933 | 776,000 | 36,700,000 |
| 2022 | 地価調査 | 32 | 4,993,500 | 732,000 | 26,800,000 |
| 2022 | 地価公示 | 60 | 5,858,216 | 753,000 | 36,700,000 |
| 2021 | 地価調査 | 32 | 4,987,625 | 714,000 | 26,900,000 |
| 2021 | 地価公示 | 61 | 6,148,066 | 758,000 | 37,200,000 |
| 2020 | 地価調査 | 32 | 5,053,344 | 717,000 | 27,300,000 |
年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/13101/land-prices（無料APIキーが必要）
出典: 国土交通省 国土数値情報（地価公示・都道府県地価調査）を加工して作成
商業系61%、住居系39%
用途地域の構成割合（面積ベース）
決定件数: 94 件 / 合計面積: 11.364 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 商業地域 | 6.951 | 80 | 706.2 | 67 |
| 第１種住居地域 | 3.596 | 60 | 321.1 | 10 |
| 第２種住居地域 | 0.817 | 61.9 | 389.1 | 17 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
第一種住居地域（住居系で最大）は60% / 321%
面積加重の平均値です
建蔽率
60%
容積率
321.1%
第一種住居地域（住居系で最大）の面積加重平均です
決定件数: 94 件 / 合計面積: 11.364 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 商業地域 | 6.951 | 80 | 706.2 | 67 |
| 第１種住居地域 | 3.596 | 60 | 321.1 | 10 |
| 第２種住居地域 | 0.817 | 61.9 | 389.1 | 17 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
防火地域 8.4km²、準防火地域 3.0km²、高度地区 0.03km²
都市計画で指定されている区域
| 項目 | 内容 | 面積 |
|---|---|---|
| 防火・準防火地域 | 防火地域 | 8.351km² |
| 防火・準防火地域 | 準防火地域 | 3.013km² |
| 地区計画 | 地区計画 | 5.33km² |
| 高度利用地区 | 高度利用地区 | 0.136km² |
| 高度地区 | 高度地区 | 0.032km² |
| 区域区分 | 市街化区域 | 11.364km² |
| 種別 | 内容 | 面積 (km²) | 件数 |
|---|---|---|---|
| 防火・準防火地域 | 防火地域 | 8.351 | 90 |
| 防火・準防火地域 | 準防火地域 | 3.013 | 4 |
| 地区計画 | 地区計画 | 5.33 | 45 |
| 高度利用地区 | 高度利用地区 | 0.136 | 11 |
| 高度地区 | 高度地区 | 0.032 | 9 |
| 区域区分 | 市街化区域 | 11.364 | 1 |
| 特別用途地区 | 特別用途地区 | 2.706 | 16 |
| 都市計画区域 | 都市計画区域 | 11.364 | 1 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
2024年時点で用途地域94件、その他の都市計画規制177件
決定件数: 94 件 / 合計面積: 11.364 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 商業地域 | 6.951 | 80 | 706.2 | 67 |
| 第１種住居地域 | 3.596 | 60 | 321.1 | 10 |
| 第２種住居地域 | 0.817 | 61.9 | 389.1 | 17 |
| 種別 | 内容 | 面積 (km²) | 件数 |
|---|---|---|---|
| 防火・準防火地域 | 防火地域 | 8.351 | 90 |
| 防火・準防火地域 | 準防火地域 | 3.013 | 4 |
| 地区計画 | 地区計画 | 5.33 | 45 |
| 高度利用地区 | 高度利用地区 | 0.136 | 11 |
| 高度地区 | 高度地区 | 0.032 | 9 |
| 区域区分 | 市街化区域 | 11.364 | 1 |
| 特別用途地区 | 特別用途地区 | 2.706 | 16 |
| 都市計画区域 | 都市計画区域 | 11.364 | 1 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
この自治体の決定・変更の記録は、まだ掲載できる形になっていません（公開文書の走査は実施済みで、告示番号・決定日を確定できた記録のみを掲載しています）。
受付は準備中です。開始したらこの画面でお知らせします。
区分別の数値を収録
出典: 国土交通省 国土数値情報（ハザード）、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない（数値と区分のみ） J-SHIS利用規約
記録17件
| 発生年 | 災害種別 | 名称 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2019 | 台風・暴風 | 令和元年台風第15号 | 防災科研 災害事例データベース |
| 2010 | 災害救助法適用 | 災害救助法の適用状況（平成22年度） (PDF形式：118.6KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
| 1993 | 台風・暴風 | 平成5年梅雨前線、台風第7・11号 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1991 | 台風・暴風 | 平成3年前線、台風第17、18、19号 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1989 | 台風・暴風 | 東京都千代田区の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1987 | 台風・暴風 | 東京都千代田区の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1987 | 台風・暴風 | 東京都千代田区の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1983 | 台風・暴風 | 東京都千代田区の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1982 | 台風・暴風 | 東京都千代田区の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1982 | 台風・暴風 | *9月10日から13日までの間の台風第18号及び豪雨による災害 | 防災科研 災害事例データベース |
出典: 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報（土砂災害・雪崩メッシュ）、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成
項目64件
住民行動（一部抜粋）:
ライセンス: 自治体著作物（HOLD→既定RETAIN、既着地データは継続配信可）
出典: 自治体地域防災計画（Cabocia構造化・LLM抽出）をCabocia株式会社が集約・加工して作成
指定緊急避難場所・指定避難所15か所
指定緊急避難場所・指定避難所の数（種別内訳）です。
指定状況は公開時点のものです。実際の指定状況は市町村の公式情報でご確認ください。
出典: 避難所（国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter）、e-Stat 人口統計（総務省統計局）をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設（国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site）は出典のライセンス条件により件数を非公開
国土DBには未収録です（収録準備中）。浸水想定の有無はここでは判断できません
洪水・土砂災害・津波などの想定区域は、国土交通省の ハザードマップポータルでご確認ください
国土DBはハザード情報を提供していません（公式ポータルが正本です）。
この自治体の決定・変更の記録は、まだ掲載できる形になっていません（公開文書の走査は実施済みで、告示番号・決定日を確定できた記録のみを掲載しています）。
