面積53.87km²、用途地域は住居系76%・工業系19%
地価水準
4.7万円/m²
2026年・地価公示・自治体内の全地点の平均
平均地価の前年比
+6.2%
2025年→2026年・同一地点の変動率ではありません
用途地域 住居系の割合
75.9%
面積比
学校19校、医療機関47施設（病床390床）
教育機関
| 小学校 | 7校 |
|---|---|
| 中学校 | 3校 |
| 高等学校 | 1校 |
| 特別支援学校 | 1校 |
| 幼稚園 | 5校 |
| 幼保連携型認定こども園 | 2校 |
| 合計 | 19校 |
医療機関
| 病院 | 2施設 |
|---|---|
| 診療所 | 22施設 |
| 歯科診療所 | 23施設 |
| 合計 | 47施設 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（学校）を加工して作成 / 国土交通省 国土数値情報（医療機関）を加工して作成
2020年 3.3万人〜6.9万人 → 2050年 2.8万人〜5.7万人（−15.3%〜−17.2%）
メッシュが行政界をまたぐため下限〜上限の幅で示します（内訳は根拠を参照）
将来推計人口（人）
濃い棒＝下限（この自治体だけのメッシュ）／淡い帯＝上限までの幅（行政界をまたぐメッシュを全部含めた場合）
| 年 | 推計人口（下限〜上限） |
|---|---|
| 2020年 | 32,781〜68,870 人 |
| 2040年 | 29,832〜61,916 人 |
| 2050年 | 27,771〜57,032 人 |
| 2070年 | 23,146〜46,853 人 |
2020→2050年 変化率: -15.3%〜-17.2%
出典: 国土交通省 国土数値情報（将来推計人口メッシュ）を加工して作成
9.6m〜49.4m（平均36.2m）
人が居住する1kmメッシュの標高です
標高・傾斜（人が居住する1kmメッシュ）
| 平均標高 (m) | 36.2 |
|---|---|
| 最低標高 (m) | 9.6 |
| 最高標高 (m) | 49.4 |
| 中央値標高 (m) | 38 |
| 平均傾斜度 (°) | 1.1 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度）を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認（複製）平成25情使第590号・平成25情複第581号
上場企業の拠点6件、自治体の支援制度3件、自治体の計画1件
支援制度・計画は収集済み自治体のみ掲載（全国網羅ではありません）
主な支援制度
市区町村に割り当てられなかった拠点（集計に含まない）: 都道府県止まりの記載 39 件（同一都道府県内）／海外拠点 1583 件・広域表記 199 件（全国）
| 拠点種別 | 拠点数 | 企業数 |
|---|---|---|
| その他 | 3 | 3 |
| 工場・製造拠点 | 2 | 2 |
| 支店・営業所・事務所 | 1 | 1 |
| 企業名 | 業種 | 拠点数 |
|---|---|---|
| ジェコス株式会社 | 卸売業 | 1 |
| 株式会社 アルバック | 電気機器 | 1 |
| 株式会社 東京自働機械製作所 | 機械 | 1 |
| 株式会社ジョイフル本田 | 小売業 | 1 |
| 株式会社ダイケン | 金属製品 | 1 |
| 株式会社トーエル | 小売業 | 1 |
全国の上場企業データはEDINET DB（edinetdb.jp）で検索できます。
| 区分 | 件数 |
|---|---|
| 融資・保証等 | 2 |
| 給付金・補助金等 | 1 |
代表的な支援制度（一部抜粋）:
全国の自治体政策データは政策DB（seisakudb.jp）で検索できます。
出典: EDINET DB(Cabocia株式会社) / 政策DB(Cabocia株式会社)
地価公示の平均は2024年 41,313円/m² → 2026年 46,763円/m²（+13.2%）
地点数は年により変動します（内訳は根拠を参照）
地価公示（平均価格）の推移（円/m²）
| 年度 | 制度 | 地点数 | 平均 (円/m²) | 最低 (円/m²) | 最高 (円/m²) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 地価調査 | 7 | 52,443 | 6,600 | 114,000 |
| 2026 | 地価公示 | 8 | 46,763 | 19,700 | 84,000 |
| 2025 | 地価調査 | 7 | 50,114 | 6,600 | 109,000 |
| 2025 | 地価公示 | 8 | 44,050 | 18,000 | 78,000 |
| 2024 | 地価調査 | 7 | 50,500 | 6,600 | 127,000 |
| 2024 | 地価公示 | 8 | 41,313 | 16,400 | 72,000 |
| 2023 | 地価調査 | 7 | 47,986 | 6,600 | 122,000 |
| 2023 | 地価公示 | 8 | 39,825 | 15,600 | 68,700 |
| 2022 | 地価調査 | 6 | 53,683 | 12,100 | 121,000 |
| 2022 | 地価公示 | 8 | 39,125 | 15,300 | 67,000 |
年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/12233/land-prices（無料APIキーが必要）
出典: 国土交通省 国土数値情報（地価公示・都道府県地価調査）を加工して作成
住居系76%、工業系19%、商業系5%
用途地域の構成割合（面積ベース）
決定件数: 36 件 / 合計面積: 4.804 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 第１種低層住居専用地域 | 1.949 | 50 | 100 | 16 |
| 第１種住居地域 | 1.319 | 60 | 200 | 8 |
| 工業専用地域 | 0.518 | 60 | 200 | 1 |
| 準工業地域 | 0.379 | 60 | 200 | 2 |
| 第２種住居地域 | 0.342 | 60 | 200 | 4 |
| 近隣商業地域 | 0.226 | 68.4 | 200 | 3 |
| 第１種中高層住居専用地域 | 0.039 | 60 | 200 | 1 |
| 工業地域 | 0.034 | 60 | 200 | 1 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
第一種低層住居専用地域（住居系で最大）は50% / 100%
面積加重の平均値です
建蔽率
50%
容積率
100%
第一種低層住居専用地域（住居系で最大）の面積加重平均です
決定件数: 36 件 / 合計面積: 4.804 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 第１種低層住居専用地域 | 1.949 | 50 | 100 | 16 |
| 第１種住居地域 | 1.319 | 60 | 200 | 8 |
| 工業専用地域 | 0.518 | 60 | 200 | 1 |
| 準工業地域 | 0.379 | 60 | 200 | 2 |
| 第２種住居地域 | 0.342 | 60 | 200 | 4 |
| 近隣商業地域 | 0.226 | 68.4 | 200 | 3 |
| 第１種中高層住居専用地域 | 0.039 | 60 | 200 | 1 |
| 工業地域 | 0.034 | 60 | 200 | 1 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
防火地域・準防火地域・高度地区の指定はありません
都市計画で指定されている区域
| 項目 | 内容 | 面積 |
|---|---|---|
| 地区計画 | 地区計画 | 1.352km² |
| 都市計画道路 | 道路 | — |
| 都市公園 | 公園 | 0.141km² |
| 区域区分 | 市街化調整区域 | 49.178km² |
| 区域区分 | 市街化区域 | 4.833km² |
| 土地区画整理事業 | 土地区画整理事業 | 0.404km² |
| 種別 | 内容 | 面積 (km²) | 件数 |
|---|---|---|---|
| 地区計画 | 地区計画 | 1.352 | 8 |
| 都市計画道路 | 道路 | — | 7 |
| 都市公園 | 公園 | 0.141 | 13 |
| 区域区分 | 市街化調整区域 | 49.178 | 1 |
| 区域区分 | 市街化区域 | 4.833 | 1 |
| 土地区画整理事業 | 土地区画整理事業 | 0.404 | 2 |
| 都市計画区域 | 都市計画区域 | 54.011 | 1 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
2024年時点で用途地域36件、その他の都市計画規制33件
決定件数: 36 件 / 合計面積: 4.804 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 第１種低層住居専用地域 | 1.949 | 50 | 100 | 16 |
| 第１種住居地域 | 1.319 | 60 | 200 | 8 |
| 工業専用地域 | 0.518 | 60 | 200 | 1 |
| 準工業地域 | 0.379 | 60 | 200 | 2 |
| 第２種住居地域 | 0.342 | 60 | 200 | 4 |
| 近隣商業地域 | 0.226 | 68.4 | 200 | 3 |
| 第１種中高層住居専用地域 | 0.039 | 60 | 200 | 1 |
| 工業地域 | 0.034 | 60 | 200 | 1 |
| 種別 | 内容 | 面積 (km²) | 件数 |
|---|---|---|---|
| 地区計画 | 地区計画 | 1.352 | 8 |
| 都市計画道路 | 道路 | — | 7 |
| 都市公園 | 公園 | 0.141 | 13 |
| 区域区分 | 市街化調整区域 | 49.178 | 1 |
| 区域区分 | 市街化区域 | 4.833 | 1 |
| 土地区画整理事業 | 土地区画整理事業 | 0.404 | 2 |
| 都市計画区域 | 都市計画区域 | 54.011 | 1 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
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受付は準備中です。開始したらこの画面でお知らせします。
区分別の数値を収録
出典: 国土交通省 国土数値情報（ハザード）、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない（数値と区分のみ） J-SHIS利用規約
記録30件
| 発生年 | 災害種別 | 名称 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2019 | 台風・暴風 | 令和元年台風第15号|台風15号 | 防災科研 災害事例データベース |
| 2019 | 台風・暴風 | 台風第19号 | 防災科研 災害事例データベース |
| 2013 | 風水害 | 平成25年台風第26号による暴風・大雨 | 防災科研 災害事例データベース |
| 2012 | 地震 | 平成24年千葉県東方沖の地震 | 防災科研 災害事例データベース |
| 2012 | 地震 | 千葉県富里市の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
| 2011 | 地震 | 東日本太平洋沖地震|東日本大震災 | 防災科研 災害事例データベース |
| 2006 | 風水害 | 千葉県富里市の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
| 2005 | 地震 | 千葉県北東部地震 | 防災科研 災害事例データベース |
| 2005 | 地震 | 千葉県北西部地震 | 防災科研 災害事例データベース |
| 2005 | 台風・暴風 | 平成17年台風第11号 | 防災科研 災害事例データベース |
出典: 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報（土砂災害・雪崩メッシュ）、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成
項目61件
住民行動（一部抜粋）:
ライセンス: 自治体著作物（HOLD→既定RETAIN、既着地データは継続配信可）
出典: 自治体地域防災計画（Cabocia構造化・LLM抽出）をCabocia株式会社が集約・加工して作成
指定緊急避難場所・指定避難所13か所
指定緊急避難場所・指定避難所の数（種別内訳）です。
指定状況は公開時点のものです。実際の指定状況は市町村の公式情報でご確認ください。
出典: 避難所（国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter）、e-Stat 人口統計（総務省統計局）をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設（国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site）は出典のライセンス条件により件数を非公開
国土DBには未収録です（収録準備中）。浸水想定の有無はここでは判断できません
洪水・土砂災害・津波などの想定区域は、国土交通省の ハザードマップポータルでご確認ください
国土DBはハザード情報を提供していません（公式ポータルが正本です）。
この自治体の決定・変更の記録は、まだ掲載できる形になっていません（公開文書の走査は実施済みで、告示番号・決定日を確定できた記録のみを掲載しています）。
