さいたま市岩槻区(埼玉県)

自治体コード: 11110  |  データをJSONで見る: /v1/munis/11110無料APIキー発行が必要)

用途地域構成 利用可能

政令市全体(さいたま市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

決定件数: 624 件 / 合計面積: 117.418 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種住居地域 32.745 60 200 118
第1種中高層住居専用地域 20.802 60 197.7 99
第2種中高層住居専用地域 15.586 60 196.8 86
第1種低層住居専用地域 15.376 51.2 95.6 73
準工業地域 10.369 60 203.2 46
第2種住居地域 8.764 60 200 49
商業地域 4.97 80 419.4 56
近隣商業地域 2.868 80 220.1 46
準住居地域 2.808 60 200 26
工業地域 2.121 60 200 14
第2種低層住居専用地域 0.512 58.9 151.9 10
工業専用地域 0.497 60 200 1

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

政令市全体(さいたま市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

種別内容面積 (km²)件数
防火・準防火地域 準防火地域 40.37 35
防火・準防火地域 防火地域 2.571 57
地区計画 地区計画 14.402 73
都市計画道路 道路 181
風致地区 風致地区 2.684 1
高度利用地区 高度利用地区 0.511 41
高度地区 高度地区 78.805 79
都市公園 公園 7.885 1102
区域区分 市街化区域 117.016 36
区域区分 市街化調整区域 100.559 22
特別用途地区 特別用途地区 0.246 2
土地区画整理事業 土地区画整理事業 35.491 110
都市計画区域 都市計画区域 217.575 15
都市再生特別地区 都市再生特別地区 0.006 1

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

地価推移(自治体集計サマリ) 利用可能

年度制度地点数平均 (円/m²)最低 (円/m²)最高 (円/m²)
2026 地価公示 18 105,145 24,600 235,000
2025 地価公示 18 103,095 24,600 227,000
2024 地価公示 18 100,600 24,600 219,000
2023 地価調査 11 100,591 30,200 175,000
2023 地価公示 18 97,656 24,600 208,000
2022 地価調査 11 97,309 30,000 167,000
2022 地価公示 18 96,356 24,600 206,000
2021 地価調査 11 96,027 30,000 166,000
2021 地価公示 18 95,989 24,600 206,000
2020 地価調査 11 95,545 30,200 166,000

起点年(2006年、全27年分中の最古): 平均 103,641 円/m²

年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/11110/land-prices

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

将来推計人口 実験的

推計人口(下限〜上限)
2020年 80,223〜154,439 人
2040年 74,222〜149,075 人
2050年 70,792〜144,489 人
2070年 62,588〜130,767 人

2020→2050年 変化率: -11.8%〜-6.4%

下限=この自治体専有の1kmメッシュのみ集計 / 上限=近隣自治体と共有するメッシュの人口を全て含めて集計(メッシュが行政界をまたぐため一意の数値にできません)。

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

学校 利用可能

政令市全体(さいたま市)の集計値です。行政区単位の内訳はありません。

学校数
379 校

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成

医療機関 利用可能

医療機関数
107 施設
病床数合計
723 床

出典: 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

標高帯 利用可能

平均標高 (m)
8.4
最低標高 (m)
3.3
最高標高 (m)
24.1
中央値標高 (m)
8.2
平均傾斜度 (°)
0.42

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度5次メッシュ)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号

行政区域 利用可能

面積
49.168 km²

出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357