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会津若松市（福島県）

自治体コード: 07202  |  データをJSONで見る: /v1/munis/07202 （無料APIキー発行が必要）

用途地域構成 利用可能

決定件数: 93 件 / 合計面積: 25.216 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第１種住居地域 7.609 60 200 29
第２種住居地域 3.095 60 200 13
工業地域 2.842 60 200 5
第１種中高層住居専用地域 2.645 59.6 198.2 13
商業地域 2.355 80 400 4
第１種低層住居専用地域 1.974 47.7 90.6 4
第２種中高層住居専用地域 1.571 60 200 8
準工業地域 1.315 60 200 5
近隣商業地域 0.8 80 216.1 9
工業専用地域 0.771 60 200 2
準住居地域 0.238 60 200 1

出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成

都市計画規制（用途地域以外） 利用可能

種別内容面積 (km²)件数
防火・準防火地域 準防火地域 2.208 1
地区計画 地区計画 1.729 18
都市計画道路 道路 — 77
風致地区 風致地区 6.886 8
都市公園 墓園 0.205 1
都市公園 緑地 0.139 9
都市公園 公園 0.007 1
立地適正化計画 立地適正化計画区域 169.823 1
立地適正化計画 居住誘導区域 15.682 6
立地適正化計画 都市機能誘導区域 1.737 4
区域区分 市街化調整区域 144.618 2
区域区分 市街化区域 25.202 8
特別用途地区 特別用途地区 1.314 1
土地区画整理事業 土地区画整理事業 2.406 5
都市計画区域 都市計画区域 169.823 1

出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成

地価推移（自治体集計サマリ） 利用可能

年度制度地点数平均 (円/m²)最低 (円/m²)最高 (円/m²)
2026 地価公示 34 36,827 7,400 65,900
2025 地価公示 33 37,535 7,500 67,100
2024 地価公示 34 36,696 7,560 68,500
2023 地価調査 27 37,136 7,500 63,500
2023 地価公示 34 36,690 7,620 71,000
2022 地価調査 27 37,107 7,550 63,300
2022 地価公示 34 36,825 7,680 76,000
2021 地価調査 27 37,185 7,600 63,000
2021 地価公示 34 36,761 7,720 77,400
2020 地価調査 27 37,289 7,650 62,500

起点年（1983年、全50年分中の最古）: 平均 64,530 円/m²

年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/07202/land-prices

出典: 国土交通省 国土数値情報（地価公示・都道府県地価調査）を加工して作成

将来推計人口 実験的

年推計人口（下限〜上限）
2020年 115,207〜118,811 人
2040年 88,089〜90,731 人
2050年 74,989〜77,134 人
2070年 51,551〜52,970 人

2020→2050年 変化率: -34.9%〜-35.1%

下限=この自治体専有の1kmメッシュのみ集計 / 上限=近隣自治体と共有するメッシュの人口を全て含めて集計（メッシュが行政界をまたぐため一意の数値にできません）。

出典: 国土交通省 国土数値情報（将来推計人口メッシュ）を加工して作成

学校 利用可能

学校数
72 校

出典: 国土交通省 国土数値情報（学校）を加工して作成

医療機関 利用可能

医療機関数
155 施設
病床数合計
2,484 床

出典: 国土交通省 国土数値情報（医療機関）を加工して作成

標高帯 利用可能

平均標高 (m)
323.2
最低標高 (m)
178
最高標高 (m)
875.7
中央値標高 (m)
235.5
平均傾斜度 (°)
6.79

出典: 国土交通省 国土数値情報（標高・傾斜度5次メッシュ）を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認（複製）平成25情使第590号・平成25情複第581号

行政区域 利用可能

面積
380.628 km²

出典: 国土交通省 国土数値情報（行政区域）を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認（複製）R5JHf357

自治体支援制度・計画 利用可能

収集済み自治体のみ掲載（全国網羅ではありません）

支援制度数
4 件
計画数
56 件
区分件数
給付金・補助金等4

代表的な支援制度（一部抜粋）:

全国の自治体政策データは政策DB（seisakudb.jp）で検索できます。

出典: 政策DB(Cabocia株式会社)

上場企業の拠点分布 利用可能

有価証券報告書『主要な設備の状況』に記載された上場企業の拠点のみ。海外拠点・都道府県止まりの記載は含まない

拠点数
13 件
上場企業数
13 社
本社所在企業数
0 社

市区町村に割り当てられなかった拠点（集計に含まない）: 都道府県止まりの記載 29 件（同一都道府県内）／海外拠点 1583 件・広域表記 199 件（全国）

拠点種別拠点数企業数
工場・製造拠点 4 4
支店・営業所・事務所 3 3
その他 3 3
本社・本部 1 1
物流拠点 1 1
研究所・開発拠点 1 1
企業名業種拠点数
オリンパス株式会社 精密機器 1
ゼビオホールディングス株式会社 小売業 1
リズム株式会社 精密機器 1
三菱マテリアル株式会社 非鉄金属 1
三菱製鋼株式会社 鉄鋼 1
丸三証券株式会社 証券、商品先物取引業 1
日本エンタープライズ株式会社 情報・通信業 1
東京コスモス電機株式会社 電気機器 1
株式会社クスリのアオキホールディングス 小売業 1
株式会社サトー商会 卸売業 1

全国の上場企業データはEDINET DB（edinetdb.jp）で検索できます。

出典: EDINET DB(Cabocia株式会社)