日本全図における青森県の位置 青森県内における青森市の位置 青森市の市区町村の形
出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域データ N03)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357

面積823.60km²、用途地域は住居系73%・工業系21%

地価水準

4.3万円/m²

2026年・地価公示・自治体内の全地点の平均

平均地価の前年比

+0.9%

2025年→2026年・同一地点の変動率ではありません

用途地域 住居系の割合

73.0%

面積比

学校や病院は近い?

学校161校、医療機関376施設(病床5,015床)

教育機関

小学校43校
中学校21校
高等学校14校
特別支援学校8校
幼稚園24校
幼保連携型認定こども園36校
短期大学2校
大学4校
専修学校7校
各種学校2校
合計161校

医療機関

病院20施設
診療所218施設
歯科診療所138施設
合計376施設
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学校 利用可能

学校数
161 校

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成

医療機関 利用可能

医療機関数
376 施設
病床数合計
5,015 床

出典: 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成 / 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成

人口はどう変わる?

2020年 27.4万人〜27.7万人 → 2050年 17.3万人〜17.5万人(−36.7%)

メッシュが行政界をまたぐため下限〜上限の幅で示します(内訳は根拠を参照)

将来推計人口(人)

0 10.0万 20.0万 30.0万 27.4万〜27.7万 2020年 20.8万〜21.0万 2040年 17.3万〜17.5万 2050年 11.1万〜11.3万 2070年

濃い棒=下限(この自治体だけのメッシュ)/淡い帯=上限までの幅(行政界をまたぐメッシュを全部含めた場合)

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将来推計人口 実験的

年推計人口(下限〜上限)
2020年 273,685〜277,135 人
2040年 207,769〜210,196 人
2050年 173,359〜175,305 人
2070年 111,402〜112,591 人

2020→2050年 変化率: -36.7%

下限=この自治体専有の1kmメッシュのみ集計 / 上限=近隣自治体と共有するメッシュの人口を全て含めて集計(メッシュが行政界をまたぐため一意の数値にできません)。

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成

土地の高さは?

0.0m〜1,162.4m(平均63.5m)

人が居住する1kmメッシュの標高です

標高・傾斜(人が居住する1kmメッシュ)

平均標高 (m)63.5
最低標高 (m)0
最高標高 (m)1162.4
中央値標高 (m)29.3
平均傾斜度 (°)4.63
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標高・傾斜 利用可能

平均標高 (m)
63.5
最低標高 (m)
0
最高標高 (m)
1162.4
中央値標高 (m)
29.3
平均傾斜度 (°)
4.63

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号

出典: 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号

街に何がある?

上場企業の拠点33件、自治体の支援制度1件、自治体の計画4件

支援制度・計画は収集済み自治体のみ掲載(全国網羅ではありません)

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上場企業の拠点分布 利用可能

有価証券報告書『主要な設備の状況』に記載された上場企業の拠点のみ。海外拠点・都道府県止まりの記載は含まない

拠点数
33 件
上場企業数
27 社
本社所在企業数
2 社

市区町村に割り当てられなかった拠点(集計に含まない): 都道府県止まりの記載 13 件(同一都道府県内)/海外拠点 1583 件・広域表記 199 件(全国)

拠点種別拠点数企業数
支店・営業所・事務所 12 12
その他 10 9
工場・製造拠点 4 4
本社・本部 3 3
物流拠点 2 2
賃貸物件 1 1
店舗 1 1

全国の上場企業データはEDINET DB(edinetdb.jp)で検索できます。

出典: EDINET DB(Cabocia株式会社)

自治体支援制度・計画 利用可能

収集済み自治体のみ掲載(全国網羅ではありません)

支援制度数
1 件
計画数
4 件
区分件数
給付金・補助金等1

代表的な支援制度(一部抜粋):

全国の自治体政策データは政策DB(seisakudb.jp)で検索できます。

出典: 政策DB(Cabocia株式会社)

出典: EDINET DB(Cabocia株式会社) / 政策DB(Cabocia株式会社)

地価の傾向は?

地価公示の平均は2024年 41,971円/m² → 2026年 43,205円/m²(+2.9%)

地点数は年により変動します(内訳は根拠を参照)

地価公示(平均価格)の推移(円/m²)

41,000 41,500 42,000 42,500 43,000 43,500 41,914 2019年 42,012 2020年 41,690 2021年 41,478 2022年 41,479 2023年 41,971 2024年 42,819 2025年 43,205 2026年
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地価推移(自治体集計サマリ) 利用可能

年度制度地点数平均 (円/m²)最低 (円/m²)最高 (円/m²)
2026 地価調査 54 45,819 2,800 202,000
2026 地価公示 75 43,205 6,400 201,000
2025 地価調査 53 45,547 4,500 200,000
2025 地価公示 74 42,819 6,500 198,000
2024 地価調査 53 44,721 4,600 197,000
2024 地価公示 76 41,971 6,600 196,000
2023 地価調査 53 43,866 4,700 195,000
2023 地価公示 76 41,479 6,600 194,000
2022 地価調査 53 42,796 4,800 194,000
2022 地価公示 76 41,478 6,700 194,000

起点年(1983年、全53年分中の最古): 平均 95,100 円/m²

年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/02201/land-prices(無料APIキーが必要)

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成

用途地域は?

住居系73%、工業系21%、商業系6%

用途地域の構成割合(面積ベース)

  • 住居系73.0%
  • 工業系20.9%
  • 商業系6.1%
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用途地域構成 利用可能

決定件数: 225 件 / 合計面積: 53.284 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種低層住居専用地域 17.343 — — 54
準工業地域 8.468 — — 18
第1種住居地域 8.142 — — 38
第1種中高層住居専用地域 4.78 — — 23
第2種中高層住居専用地域 4.243 — — 12
第2種住居地域 2.69 — — 22
工業専用地域 1.922 — — 7
商業地域 1.776 — — 7
近隣商業地域 1.481 — — 20
準住居地域 1.344 — — 12
工業地域 0.727 — — 4
第2種低層住居専用地域 0.369 — — 8

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

どのくらい建てられる?

データがありません

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用途地域構成 利用可能

決定件数: 225 件 / 合計面積: 53.284 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種低層住居専用地域 17.343 — — 54
準工業地域 8.468 — — 18
第1種住居地域 8.142 — — 38
第1種中高層住居専用地域 4.78 — — 23
第2種中高層住居専用地域 4.243 — — 12
第2種住居地域 2.69 — — 22
工業専用地域 1.922 — — 7
商業地域 1.776 — — 7
近隣商業地域 1.481 — — 20
準住居地域 1.344 — — 12
工業地域 0.727 — — 4
第2種低層住居専用地域 0.369 — — 8

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

防火・高さの制限は?

準防火地域 4.8km²、防火地域 0.52km²

都市計画で指定されている区域

項目内容面積
防火・準防火地域 準防火地域 4.787km²
防火・準防火地域 防火地域 0.521km²
地区計画 地区計画 4.919km²
都市計画道路 道路 —
準都市計画区域 準都市計画区域 0.83km²
高度利用地区 高度利用地区 0.023km²
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都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

種別内容面積 (km²)件数
防火・準防火地域 準防火地域 4.787 16
防火・準防火地域 防火地域 0.521 2
地区計画 地区計画 4.919 16
都市計画道路 道路 — 577
準都市計画区域 準都市計画区域 0.83 1
高度利用地区 高度利用地区 0.023 3
都市公園 公園 3.474 102
立地適正化計画 立地適正化計画区域 312.532 19
立地適正化計画 居住誘導区域 33.801 1
立地適正化計画 都市機能誘導区域 3.573 5
区域区分 市街化調整区域 183.654 1
区域区分 市街化区域 52.875 17
特別用途地区 特別用途地区 8.468 18
土地区画整理事業 土地区画整理事業 9.49 17
都市計画区域 都市計画区域 312.532 19

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画はどこまで決まっている?

2024年時点で用途地域225件、その他の都市計画規制814件

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用途地域構成 利用可能

決定件数: 225 件 / 合計面積: 53.284 km²

用途地域面積 (km²)建蔽率 (%)容積率 (%)件数
第1種低層住居専用地域 17.343 — — 54
準工業地域 8.468 — — 18
第1種住居地域 8.142 — — 38
第1種中高層住居専用地域 4.78 — — 23
第2種中高層住居専用地域 4.243 — — 12
第2種住居地域 2.69 — — 22
工業専用地域 1.922 — — 7
商業地域 1.776 — — 7
近隣商業地域 1.481 — — 20
準住居地域 1.344 — — 12
工業地域 0.727 — — 4
第2種低層住居専用地域 0.369 — — 8

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

都市計画規制(用途地域以外) 利用可能

種別内容面積 (km²)件数
防火・準防火地域 準防火地域 4.787 16
防火・準防火地域 防火地域 0.521 2
地区計画 地区計画 4.919 16
都市計画道路 道路 — 577
準都市計画区域 準都市計画区域 0.83 1
高度利用地区 高度利用地区 0.023 3
都市公園 公園 3.474 102
立地適正化計画 立地適正化計画区域 312.532 19
立地適正化計画 居住誘導区域 33.801 1
立地適正化計画 都市機能誘導区域 3.573 5
区域区分 市街化調整区域 183.654 1
区域区分 市街化区域 52.875 17
特別用途地区 特別用途地区 8.468 18
土地区画整理事業 土地区画整理事業 9.49 17
都市計画区域 都市計画区域 312.532 19

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

出典: 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成

いつ、何が決まった?

この自治体の決定・変更の記録は、まだ掲載できる形になっていません(公開文書の走査は実施済みで、告示番号・決定日を確定できた記録のみを掲載しています)。

受付は準備中です。開始したらこの画面でお知らせします。

災害のリスクは?

区分別の数値を収録

根拠を見る
区分スコア想定最大浸水深 (m)区域数
地震 85 — —
土砂災害 50 — 134
液状化 60 — —

洪水・津波・高潮・内水氾濫は市区町村単位のデータが未整備のため未収録です(都道府県単位のみ判明、検証中)。

積雪区分: 特別豪雪地帯

公式ハザードマップ: 洪水 / 内水氾濫 / 高潮 / 津波 / 土砂災害 / ため池 / 地震(震度) / 液状化 / 建物被害 / 火災被害

出典: 国土交通省 国土数値情報(ハザード)、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない(数値と区分のみ) J-SHIS利用規約

過去に何が起きた?

記録50件

根拠を見る
発生年災害種別名称出典
2026 災害救助法適用 令和8年1月21日からの大雪に係る災害救助法の適用について(PDF形式:312KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2026 災害救助法適用 令和8年1月21日からの大雪に係る災害救助法の適用について【第8報】(PDF形式:342KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2026 災害救助法適用 令和8年1月21日からの大雪に係る災害救助法の適用について【第9報】(PDF形式:345KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2026 災害救助法適用 令和8年1月21日からの大雪に係る災害救助法の適用について【第6報】(PDF形式:340KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2026 災害救助法適用 令和8年1月21日からの大雪に係る災害救助法の適用について【第4報】(PDF形式:336KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2026 災害救助法適用 令和8年1月21日からの大雪に係る災害救助法の適用について【第2報】(PDF形式:332KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2026 災害救助法適用 令和8年1月21日からの大雪に係る災害救助法の適用について【第7報】(PDF形式:341KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2026 災害救助法適用 令和8年1月21日からの大雪に係る災害救助法の適用について【第5報】(PDF形式:337KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2026 災害救助法適用 令和8年1月21日からの大雪に係る災害救助法の適用について【第3報】(PDF形式:335KB) 内閣府 災害救助法適用状況
2025 災害救助法適用 令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪による災害救助法の適用について【第2報】(PDF形式:482.4KB) 内閣府 災害救助法適用状況

出典: 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報(土砂災害・雪崩メッシュ)、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成

自治体の備えは?

収録がありません

出典: 各自治体が公表する地域防災計画をCabocia株式会社が収集・構造化(LLM抽出)。一次資料リンクは各項目のsource_urlを参照

避難できる場所は?

指定緊急避難場所・指定避難所194か所

指定緊急避難場所・指定避難所の数(種別内訳)です。

根拠を見る
指定緊急避難場所・指定避難所(計)
194 か所
福祉避難所
40 か所
高齢者対応
26 か所
障がい者対応
12 か所
人口
275,192 人
65歳以上人口
84,787 人

指定状況は公開時点のものです。実際の指定状況は市町村の公式情報でご確認ください。

出典: 避難所(国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter)、e-Stat 人口統計(総務省統計局)をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設(国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site)は出典のライセンス条件により件数を非公開

災害・ハザード情報について

津波の浸水想定は?

国土DBには未収録です(収録準備中)。浸水想定の有無はここでは判断できません

ハザード情報はどこで見る?

洪水・土砂災害・津波などの想定区域は、国土交通省の ハザードマップポータルでご確認ください

国土DBはハザード情報を提供していません(公式ポータルが正本です)。

そのほかのデータ

行政区域 利用可能

面積
823.595 km²

出典: 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357

都市計画決定・変更の変遷 未収集

この自治体の決定・変更の記録は、まだ掲載できる形になっていません(公開文書の走査は実施済みで、告示番号・決定日を確定できた記録のみを掲載しています)。

出典: 各自治体・都道府県が公表する都市計画決定/変更の告示・決定一覧表をCabocia株式会社が収集・構造化。事実(決定日・告示番号・種別・区域名)と一次出典リンクのみ配信(原文の再配信ではない)

この自治体のデータを持ち出す

API

REST API で、この自治体のデータをそのまま取得できます。

この自治体のデータをAPIで見る(無料APIキーが必要)

MCP

Model Context Protocol 経由で、AI から構造化データを取得できます。

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共有する

この場所の1枚カード

1枚カードは画像です。保存してそのまま共有できます。

データの出典(13件)
  • 国土交通省 国土数値情報(都市計画決定情報)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(地価公示・都道府県地価調査)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(将来推計人口メッシュ)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(学校)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(医療機関)を加工して作成
  • 国土交通省 国土数値情報(標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)平成25情使第590号・平成25情複第581号
  • 国土交通省 国土数値情報(行政区域)を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf357
  • 政策DB(Cabocia株式会社)
  • EDINET DB(Cabocia株式会社)
  • 各自治体・都道府県が公表する都市計画決定/変更の告示・決定一覧表をCabocia株式会社が収集・構造化。事実(決定日・告示番号・種別・区域名)と一次出典リンクのみ配信(原文の再配信ではない)
  • 国土交通省 国土数値情報(ハザード)、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない(数値と区分のみ) J-SHIS利用規約
  • 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報(土砂災害・雪崩メッシュ)、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成
  • 避難所(国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter)、e-Stat 人口統計(総務省統計局)をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設(国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site)は出典のライセンス条件により件数を非公開