面積56.87km²、用途地域は住居系75%・商業系14%
地価水準
15.0万円/m²
2026年・地価公示・自治体内の全地点の平均
平均地価の前年比
+4.2%
2025年→2026年・同一地点の変動率ではありません
用途地域 住居系の割合
74.6%
面積比
学校690校、医療機関296施設（病床3,983床）
政令指定都市全体の集計値です（行政区ごとの内訳はありません）
教育機関
| 小学校 | 201校 |
|---|---|
| 中学校 | 107校 |
| 中等教育学校 | 1校 |
| 高等学校 | 53校 |
| 特別支援学校 | 20校 |
| 幼稚園 | 100校 |
| 幼保連携型認定こども園 | 73校 |
| 短期大学 | 7校 |
| 大学 | 31校 |
| 専修学校 | 77校 |
| 各種学校 | 20校 |
| 合計 | 690校 |
医療機関
| 病院 | 24施設 |
|---|---|
| 診療所 | 133施設 |
| 歯科診療所 | 139施設 |
| 合計 | 296施設 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（学校）を加工して作成 / 国土交通省 国土数値情報（医療機関）を加工して作成
2020年 22.2万人〜33.0万人 → 2050年 20.0万人〜30.2万人（−10.1%〜−8.4%）
メッシュが行政界をまたぐため下限〜上限の幅で示します（内訳は根拠を参照）
将来推計人口（人）
濃い棒＝下限（この自治体だけのメッシュ）／淡い帯＝上限までの幅（行政界をまたぐメッシュを全部含めた場合）
| 年 | 推計人口（下限〜上限） |
|---|---|
| 2020年 | 222,476〜329,570 人 |
| 2040年 | 212,387〜319,132 人 |
| 2050年 | 199,946〜302,017 人 |
| 2070年 | 168,836〜256,630 人 |
2020→2050年 変化率: -10.1%〜-8.4%
出典: 国土交通省 国土数値情報（将来推計人口メッシュ）を加工して作成
2.5m〜60.9m（平均7.7m）
人が居住する1kmメッシュの標高です
標高・傾斜（人が居住する1kmメッシュ）
| 平均標高 (m) | 7.7 |
|---|---|
| 最低標高 (m) | 2.5 |
| 最高標高 (m) | 60.9 |
| 中央値標高 (m) | 6.8 |
| 平均傾斜度 (°) | 0.28 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（標高・傾斜度3次メッシュ、2011年度）を加工して作成。測量法に基づく国土地理院長承認（複製）平成25情使第590号・平成25情複第581号
上場企業の拠点57件、自治体の支援制度4件、自治体の計画4件
支援制度・計画は収集済み自治体のみ掲載（全国網羅ではありません）
主な企業の拠点
市区町村に割り当てられなかった拠点（集計に含まない）: 都道府県止まりの記載 60 件（同一都道府県内）／海外拠点 1617 件・広域表記 198 件（全国）
| 拠点種別 | 拠点数 | 企業数 |
|---|---|---|
| 支店・営業所・事務所 | 26 | 26 |
| 本社・本部 | 13 | 13 |
| その他 | 9 | 8 |
| 工場・製造拠点 | 4 | 4 |
| 店舗 | 4 | 4 |
| 物流拠点 | 1 | 1 |
| 企業名 | 業種 | 拠点数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ツルハホールディングス 本店 | 小売業 | 1 | 245人 人数記載あり 1／単一自治体の拠点 1 |
| サツドラホールディングス株式会社 本店 | 小売業 | 2 | 245人 人数記載あり 1／単一自治体の拠点 2 |
| 総合商研株式会社 本店 | その他製品 | 2 | 189人 人数記載あり 2／単一自治体の拠点 2 |
| 株式会社丸千代山岡家 本店 | 小売業 | 1 | 17人 人数記載あり 1／単一自治体の拠点 1 |
| 株式会社キムラ 本店 | 卸売業 | 3 | — 人数記載あり 0／単一自治体の拠点 1 |
| 北海道瓦斯株式会社 本店 | 電気・ガス業 | 2 | — 人数記載あり 0／単一自治体の拠点 2 |
| 雪印メグミルク株式会社 本店 | 食料品 | 0 | — 人数記載あり 0／単一自治体の拠点 0 |
| 株式会社ビー・エム・エル | サービス業 | 1 | 399人 人数記載あり 1／単一自治体の拠点 1 |
| 株式会社モリタホールディングス | 輸送用機器 | 1 | 71人 人数記載あり 1／単一自治体の拠点 1 |
| 東亜道路工業株式会社 | 建設業 | 1 | 63人 人数記載あり 1／単一自治体の拠点 1 |
並び順: 本店（登記上）の所在 → 従業員数 → 帳簿価額 → 拠点数。従業員数は、所在地がこの自治体だけと確認できた拠点のうち人数の記載がある拠点の合計で、自治体内の全従業員数ではありません（複数の場所を併記した拠点・所在地を確かめられない拠点・人数の記載が無い拠点は含みません）。
全国の上場企業データはEDINET DB（edinetdb.jp）で検索できます。
| 区分 | 件数 |
|---|---|
| 給付金・補助金等 | 2 |
| 融資・保証等 | 2 |
代表的な支援制度（一部抜粋）:
全国の自治体政策データは政策DB（seisakudb.jp）で検索できます。
出典: EDINET DB(Cabocia株式会社) / 政策DB(Cabocia株式会社)
地価公示の平均は2024年 134,309円/m² → 2026年 149,861円/m²（+11.6%）
地点数は年により変動します（内訳は根拠を参照）
地価公示（平均価格）の推移（円/m²）
| 年度 | 制度 | 地点数 | 平均 (円/m²) | 最低 (円/m²) | 最高 (円/m²) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 地価調査 | 14 | 138,093 | 62,000 | 271,000 |
| 2026 | 地価公示 | 56 | 149,861 | 18,500 | 850,000 |
| 2025 | 地価調査 | 14 | 134,857 | 62,000 | 263,000 |
| 2025 | 地価公示 | 56 | 143,798 | 18,100 | 725,000 |
| 2024 | 地価調査 | 14 | 129,614 | 62,000 | 252,000 |
| 2024 | 地価公示 | 57 | 134,309 | 16,800 | 610,000 |
| 2023 | 地価調査 | 14 | 123,964 | 62,000 | 240,000 |
| 2023 | 地価公示 | 57 | 121,318 | 15,600 | 496,000 |
| 2022 | 地価調査 | 15 | 112,140 | 50,600 | 217,000 |
| 2022 | 地価公示 | 57 | 105,233 | 10,900 | 415,000 |
年×用途区分の詳細明細: /v1/munis/01103/land-prices（無料APIキーが必要）
出典: 国土交通省 国土数値情報（地価公示・都道府県地価調査）を加工して作成
住居系75%、商業系14%、工業系11%
政令指定都市全体の集計値です（行政区ごとの内訳はありません）
用途地域の構成割合（面積ベース）
決定件数: 2500 件 / 合計面積: 249.996 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 第１種低層住居専用地域 | 81.754 | 44.5 | 80 | 565 |
| 第１種住居地域 | 44.17 | 60 | 200 | 493 |
| 近隣商業地域 | 26.438 | 80 | 255.7 | 337 |
| 第２種中高層住居専用地域 | 25.719 | 60 | 200 | 251 |
| 準工業地域 | 22.609 | 60 | 201.6 | 141 |
| 第１種中高層住居専用地域 | 13.834 | 59.8 | 199.6 | 114 |
| 準住居地域 | 11.544 | 60 | 224.9 | 248 |
| 商業地域 | 8.287 | 80 | 499 | 67 |
| 第２種住居地域 | 4.847 | 60 | 201.2 | 106 |
| 第２種低層住居専用地域 | 4.742 | 50 | 80 | 147 |
| 工業地域 | 3.675 | 60 | 200 | 24 |
| 工業専用地域 | 2.377 | 60 | 200 | 7 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
第一種低層住居専用地域（住居系で最大）は44% / 80%
面積加重の平均値です／政令指定都市全体の集計値です（行政区ごとの内訳はありません）
建蔽率
44.5%
容積率
80%
第一種低層住居専用地域（住居系で最大）の面積加重平均です
決定件数: 2500 件 / 合計面積: 249.996 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 第１種低層住居専用地域 | 81.754 | 44.5 | 80 | 565 |
| 第１種住居地域 | 44.17 | 60 | 200 | 493 |
| 近隣商業地域 | 26.438 | 80 | 255.7 | 337 |
| 第２種中高層住居専用地域 | 25.719 | 60 | 200 | 251 |
| 準工業地域 | 22.609 | 60 | 201.6 | 141 |
| 第１種中高層住居専用地域 | 13.834 | 59.8 | 199.6 | 114 |
| 準住居地域 | 11.544 | 60 | 224.9 | 248 |
| 商業地域 | 8.287 | 80 | 499 | 67 |
| 第２種住居地域 | 4.847 | 60 | 201.2 | 106 |
| 第２種低層住居専用地域 | 4.742 | 50 | 80 | 147 |
| 工業地域 | 3.675 | 60 | 200 | 24 |
| 工業専用地域 | 2.377 | 60 | 200 | 7 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
高度地区 238.5km²、準防火地域 34.2km²、防火地域 3.8km²
政令指定都市全体の集計値です（行政区ごとの内訳はありません）
都市計画で指定されている区域
| 項目 | 内容 | 面積 |
|---|---|---|
| 防火・準防火地域 | 準防火地域 | 34.15km² |
| 防火・準防火地域 | 防火地域 | 3.844km² |
| 地区計画 | 地区計画 | 36.18km² |
| 都市計画道路 | 道路 | — |
| 風致地区 | 風致地区 | 35.871km² |
| 高度利用地区 | 高度利用地区 | 0.639km² |
| 種別 | 内容 | 面積 (km²) | 件数 |
|---|---|---|---|
| 防火・準防火地域 | 準防火地域 | 34.15 | 266 |
| 防火・準防火地域 | 防火地域 | 3.844 | 27 |
| 地区計画 | 地区計画 | 36.18 | 294 |
| 都市計画道路 | 道路 | — | 13238 |
| 風致地区 | 風致地区 | 35.871 | 67 |
| 高度利用地区 | 高度利用地区 | 0.639 | 41 |
| 高度地区 | 高度地区 | 238.528 | 1785 |
| 立地適正化計画 | 立地適正化計画区域 | 574.399 | 1 |
| 立地適正化計画 | 居住誘導区域 | 58.318 | 18 |
| 立地適正化計画 | 都市機能誘導区域 | 10.096 | 19 |
| 区域区分 | 市街化調整区域 | 324.403 | 1 |
| 区域区分 | 市街化区域 | 249.996 | 1 |
| 特別用途地区 | 特別用途地区 | 91.868 | 768 |
| 土地区画整理事業 | 土地区画整理事業 | 64.518 | 296 |
| 都市計画区域 | 都市計画区域 | 574.399 | 1 |
| 都市再生特別地区 | 都市再生特別地区 | 0.183 | 9 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
2024年時点で用途地域2,500件、その他の都市計画規制16,832件
政令指定都市全体の集計値です（行政区ごとの内訳はありません）
決定件数: 2500 件 / 合計面積: 249.996 km²
| 用途地域 | 面積 (km²) | 建蔽率 (%) | 容積率 (%) | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 第１種低層住居専用地域 | 81.754 | 44.5 | 80 | 565 |
| 第１種住居地域 | 44.17 | 60 | 200 | 493 |
| 近隣商業地域 | 26.438 | 80 | 255.7 | 337 |
| 第２種中高層住居専用地域 | 25.719 | 60 | 200 | 251 |
| 準工業地域 | 22.609 | 60 | 201.6 | 141 |
| 第１種中高層住居専用地域 | 13.834 | 59.8 | 199.6 | 114 |
| 準住居地域 | 11.544 | 60 | 224.9 | 248 |
| 商業地域 | 8.287 | 80 | 499 | 67 |
| 第２種住居地域 | 4.847 | 60 | 201.2 | 106 |
| 第２種低層住居専用地域 | 4.742 | 50 | 80 | 147 |
| 工業地域 | 3.675 | 60 | 200 | 24 |
| 工業専用地域 | 2.377 | 60 | 200 | 7 |
| 種別 | 内容 | 面積 (km²) | 件数 |
|---|---|---|---|
| 防火・準防火地域 | 準防火地域 | 34.15 | 266 |
| 防火・準防火地域 | 防火地域 | 3.844 | 27 |
| 地区計画 | 地区計画 | 36.18 | 294 |
| 都市計画道路 | 道路 | — | 13238 |
| 風致地区 | 風致地区 | 35.871 | 67 |
| 高度利用地区 | 高度利用地区 | 0.639 | 41 |
| 高度地区 | 高度地区 | 238.528 | 1785 |
| 立地適正化計画 | 立地適正化計画区域 | 574.399 | 1 |
| 立地適正化計画 | 居住誘導区域 | 58.318 | 18 |
| 立地適正化計画 | 都市機能誘導区域 | 10.096 | 19 |
| 区域区分 | 市街化調整区域 | 324.403 | 1 |
| 区域区分 | 市街化区域 | 249.996 | 1 |
| 特別用途地区 | 特別用途地区 | 91.868 | 768 |
| 土地区画整理事業 | 土地区画整理事業 | 64.518 | 296 |
| 都市計画区域 | 都市計画区域 | 574.399 | 1 |
| 都市再生特別地区 | 都市再生特別地区 | 0.183 | 9 |
出典: 国土交通省 国土数値情報（都市計画決定情報）を加工して作成
農業地域の面積2,235.9ha（市区町村の面積に占める割合39.3%）、農用地区域の面積265.5ha（市区町村の面積に占める割合4.7%）
市区町村との重なりが1ha未満の区域は含めていません。
国土数値情報の農業地域（2015年度版）にもとづく区域です。現在の農業振興地域・農用地区域を表すものではありません。最新の区域は各市町村にご確認ください。
国土数値情報（農業地域）のページの記載 本データにおける細区分（「農用地区域」）のデータは、土地利用基本計画においても参考表示の扱いであり、精度は保証できません。
国土数値情報の農業地域（2015年度版）にもとづく区域です。現在の農業振興地域・農用地区域を表すものではありません。最新の区域は各市町村にご確認ください。
国土数値情報（農業地域）のページの記載 本データにおける細区分（「農用地区域」）のデータは、土地利用基本計画においても参考表示の扱いであり、精度は保証できません。
市区町村との重なりが1ha未満の区域は含めていません。
出典: 国土数値情報（農業地域データ）（国土交通省）をもとに、Cabocia株式会社が加工して作成
この自治体の決定・変更の記録は、まだ収集できていません（未到達）。
受付は準備中です。開始したらこの画面でお知らせします。
区分別の数値を収録
出典: 国土交通省 国土数値情報（ハザード）、防災科学技術研究所 J-SHIS をCabocia株式会社が集約・加工して作成。評価語・色分類は含まない（数値と区分のみ） J-SHIS利用規約
記録14件
| 発生年 | 災害種別 | 名称 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2020 | 大規模火災 | 北海道札幌市の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
| 2018 | 災害救助法適用 | 平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震に係る災害救助法の適用について【第１報】(PDF形式：188KB) | 内閣府 災害救助法適用状況 |
| 2003 | 地震 | 十勝沖地震 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1982 | 地震 | 浦河沖地震 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1981 | 台風・暴風 | 北海道札幌市の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1981 | 台風・暴風 | *8月21日から23日までの間の台風第15号による災害 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1979 | 台風・暴風 | 北海道札幌市の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1979 | 台風・暴風 | 北海道札幌市の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1975 | 台風・暴風 | 北海道札幌市の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
| 1974 | 台風・暴風 | 北海道札幌市の災害事例 | 防災科研 災害事例データベース |
出典: 防災科学技術研究所 災害事例データベース、内閣府 災害救助法適用状況・激甚災害指定状況、国土交通省 国土数値情報（土砂災害・雪崩メッシュ）、国土地理院 自然災害伝承碑、総務省消防庁 全国災害伝承情報、Wikidata 災害イベントをCabocia株式会社が集約・加工して作成
項目64件
住民行動（一部抜粋）:
ライセンス: 自治体が公表する地域防災計画（利用条件は原典の公表元の案内を参照）
出典: 自治体地域防災計画（Cabocia構造化・規則による抜き出し）をCabocia株式会社が集約・加工して作成
指定避難所647か所・指定緊急避難場所349か所
国土地理院の指定避難所（被災者が一定期間滞在する施設）と指定緊急避難場所（命を守るため緊急に避難する場所、災害の種類ごとに指定）を別々に数えています。
受入対象者の記載は国土地理院のデータの区分で、市町村の福祉避難所の一覧とは一致しないことがあります。
指定状況は公開時点のものです。データは随時更新され、未掲載の施設がある場合があります。実際の指定状況は市町村の公式情報でご確認ください。
出典: 避難所（国土地理院、bousai_bronze.gsi_evacuation_shelter）、e-Stat 人口統計（総務省統計局）をCabocia株式会社が集約・加工して作成。避難施設（国土数値情報P20、bousai_bronze.nlftp_p20_evacuation_site）は出典のライセンス条件により件数を非公開
国土DBには未収録です（収録準備中）。浸水想定の有無はここでは判断できません
洪水・土砂災害・津波などの想定区域は、国土交通省の ハザードマップポータルでご確認ください
国土DBはハザード情報を提供していません（公式ポータルが正本です）。
この自治体の決定・変更の記録は、まだ収集できていません（未到達）。
